令和元年労使コミュニケーション調査：調査の概要

　この調査は、事業所と労働者を対象として、労使間の意思の疎通を図るためにとられている方法、その運用状況等、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とする。

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的として昭和58年から実施している。このうち「実態調査」は、毎年テーマを変えて実施しており、令和元年は「労使コミュニケーション調査」を実施した。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

1. (1)地域
   全国
2. (2)産業
   日本標準産業分類（平成25年10月改定）による次に掲げる16大産業。
   鉱業, 採石業, 砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業, 郵便業、卸売業, 小売業、金融業, 保険業、不動産業, 物品賃貸業、学術研究, 専門・技術サービス業、宿泊業, 飲食サービス業、生活関連サービス業, 娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育, 学習支援業、医療, 福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）
3. (3)事業所
   上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者30人以上の民営事業所のうちから、一定の方法により抽出した約5,500事業所
4. (4)労働者
   上記(3)の事業所に雇用される常用労働者から一定の方法により抽出した約6,400人の労働者

　事業所母集団データベース（平成28年次フレーム（確報））を母集団とし、事業所調査については産業、事業所規模別に層化無作為抽出により選定した。労働者調査については事業所を第一次抽出単位、当該事業所において雇用される労働者を第二次抽出単位とした層化二段無作為抽出により選定した。

• 〔事業所調査〕
  1. (1)事業所の属性に関する事項
  2. (2)労使コミュニケーション全般に関する事項
  3. (3)労使協議機関に関する事項
  4. (4)職場懇談会に関する事項
  5. (5)苦情処理に関する事項
  6. (6)外部の機関等の利用に関する事項
  7. (7)労使関係についての認識
• 〔労働者調査〕
  1. (1)個人の属性に関する事項
  2. (2)労使コミュニケーション全般に関する事項
  3. (3)労働組合に関する意識
  4. (4)労使協議機関に関する事項
  5. (5)個人の処遇等に関する事項

　令和元年６月30日現在の状況について、同年７月１日から７月20日まで調査を行った。

1. (1)調査の実施系統
   事業所調査：厚生労働省-都道府県労政主管課-労政主管事務所-事業所
   労働者調査：厚生労働省-都道府県労政主管課-労政主管事務所-事業所-労働者
2. (2)調査手法
   　厚生労働省から都道府県労政主管課及び労政主管事務所を経由して調査客体事業所に対し調査票を配布（一部郵送を含む。）し、調査客体事業所及び調査客体労働者が調査票に記入した後、都道府県労政主管課及び労政主管事務所の職員が調査票を回収（一部郵送を含む。）して厚生労働省に郵送した。