平成23年　労働協約等実態調査：調査の概要

　この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を明らかにすることを目的とする。

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的として昭和58年から実施している。このうち「実態調査」については、昭和58年から労働組合実態調査、労使コミュニケーション調査、労働組合活動実態調査、労働協約等実態調査、団体交渉と労働争議に関する実態調査の順に、毎年テーマを変えて実施している。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

　（1）　地域

　全国

　（2）　産業

　日本標準産業分類（平成19年11月改定）による次に掲げる16大産業。
鉱業, 採石業, 砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業, 郵便業、卸売業, 小売業、金融業, 保険業、不動産業, 物品賃貸業、学術研究, 専門・技術サービス業、宿泊業, 飲食サービス業、生活関連サービス業, 娯楽業、教育, 学習支援業、医療, 福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）

　（3）　労働組合

　上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合（下部組織がない労働組合）のうちから一定の方法により抽出した約4,100労働組合

　（4）　平成23年調査の調査対象数、有効回答数及び有効回答率

　調査対象数 4,086 有効回答数 2,597 有効回答率 63.6％

　平成22年労働組合基礎調査による労働組合を母集団とし、労働組合を抽出単位とする層化一段抽出とする。層化基準は、産業及び労働組合員数規模とした。

　（1）　労働組合の属性に関する事項
　（2）　労働協約の締結状況
　（3）　労働協約等の運営状況
　（4）　労使関係についての認識

　平成23年6月30日現在の状況について、平成23年7月1日から7月20日まで調査を行った。

　（1）　調査の実施系統

　厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労政主管課-労政主管事務所-労働組合

　（2）　調査手法

　都道府県労政主管課及び労政主管事務所の職員が調査対象労働組合に対し調査票を配布（一部郵送を含む）し、労働組合が調査票に記入した後、同職員が調査票を回収した（一部郵送を含む）。