ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 労使関係総合調査(実態調査) > 平成22年 労働組合活動実態調査 > 調査の結果
平成22年 労働組合活動実態調査:調査の結果
調査の結果
用語の解説
- 企業組織の再編・事業部門の縮小等
- 企業の合併、営業・資産の譲受、会社の買収、他社との合弁、施設の撤去、施設の廃棄、子会社の売却・清算及び事業部門の撤退・縮小をいう。
- 労使協議機関
- 経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設的な機関をいい、通常、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているものがこれにあたる。
- 同意事項
- 労使双方が同意しなければ決定できない事項をいう。
- 協議事項
- 労使の意見の一致をみるように意見交換を行うが、最終決定は経営者が行う事項をいう。
- 意見聴取事項
- 従業員側に説明を行ったうえで意見聴取を行う事項をいう。
- 説明報告事項
- 従業員側に説明報告をするだけで意見聴取は行わない事項をいう。
- 業績や成果に応じて賃金を決定するやり方(例:業績給など)
- 個々の労働者、課、班、プロジェクトチーム等の集団又は会社全体の業績や成果に応じて賃金を決定するやり方をいう。
- 退職一時金の年金化
- 退職一時金の全部または一部を年金給付(企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金等)に移行したものをいう。
- 確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行
- 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金(基金型・規約型)、厚生年金基金、中小企業退職金共済の導入、移行をいう。
- パートタイム労働者
- 一般の正規労働者より1日の所定労働時間が短いか、又は1週間の所定労働日数が少ない労働者をいう。
- フルタイムの非正規労働者
- パートタイム労働者を除く非正規労働者をいう。ただし、派遣労働者は除く。
- 派遣労働者
- 労働者派遣法(注)第2条でいう派遣元(他社)が雇用し、派遣元事業主との労働契約関係に基づき、派遣先(自社)の指揮命令を受けて使用される労働者をいう。
(注) 正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。 - パートタイム労働者に関する集会、勉強会等
フルタイムの非正規労働者に関する集会、勉強会等
派遣労働者に関する集会、勉強会等 - それぞれパートタイム労働者、フルタイムの非正規労働者、派遣労働者に関する制度、雇用管理方法等を周知することを目的として、組合員やこれらの労働者を対象に開催する集会、勉強会等をいう。
集計・推計方法
産業、労働組合員数規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。
利用上の注意
(1) 統計表に用いている符号は次のとおりである。
[1]「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
[2] 「-」は、該当数値がないものを示す。
[3]「…」は、上記以外の数値がないもの、又は、数値を表章することが適当でない場合を示す。
(2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。
(3) 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
調査対象数 3,544 有効回答数 2,479 有効回答率 69.9%
利活用事例
厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 労使関係総合調査(実態調査) > 平成22年 労働組合活動実態調査 > 調査の結果