ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 労使関係総合調査(実態調査) > 平成21年 労使コミュニケーション調査 > 調査の結果
平成21年 労使コミュニケーション調査:調査の結果
調査の結果
用語の解説
「労働条件の個別的決定」
従業員が使用者側と、直接、目標管理等について話し合って、賃金などの労働条件を決めていくやり方をいう。
「労使協議機関」
事業所又は企業における生産、経営などに関する諸問題につき労働者ないし労働組合の意思を反映させるため、それらに対して使用者と労働者の代表とが協議する常設的機関をいう。通常、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているものがこれにあたる。
「職場懇談会」
管理者と従業員が課・グループを単位として、一定の業務運営、職場環境等について話し合うための会合をいう。
「苦情処理機関」
苦情処理委員会など、賃金、配置転換、日常の作業条件等について、従業員個人の苦情を解決するための労使代表で構成される常設機関をいう。企業単位で設置している場合も含む。
「一般労働者」
フルタイム勤務で雇用期間の定めのない労働者をいう。
「パートタイム労働者」
1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い又は1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者より少ない労働者をいう。
「契約労働者」
フルタイム勤務で雇用期間の定めのある労働者をいう。なお、定年退職後に再雇用された者も含む。
「派遣労働者」
労働者派遣法(注)第2条でいう派遣元(他社)が雇用し、派遣先(自社)に派遣された者をいう。
(注) 正式名称は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」。
「課長クラス以上」
1つの組織を運営する業務に従事する者及びこれらと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者が含まれる。
「係長クラス」
業務において係員を指揮、監督する仕事に従事する者及びこれと同程度の責任と重要度を持つ職務に従事する者が含まれる。
集計・推計方法
産業、事業所規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。
利用上の注意
- (1) 統計表に用いている符号は次のとおりである。
- 「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
- 「-」は、該当数値がないものを示す。
- 「…」は、上記以外の数値がないもの、又は、数値を表章することが適当でない場合を示す。
- 数値の右に「*」が付されているものは、分母となるサンプル数が1以上10未満のものを示し、統計の精度に問題があるため、利用する際は注意を要する。
- (2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。
- (3) 時系列比較のため掲載した平成16年の数値の一部には、既に公表した概況及び報告書には掲載しておらず、今回の概況において初めて掲載したものがある。
- (4) 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
- 事業所調査:調査対象数 4,943 有効回答数 3,228 有効回答率 65.3%
- 労働者調査:調査対象数 5,820 有効回答数 3,593 有効回答率 61.7%
利活用事例
厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査 > 厚生労働統計一覧 > 労使関係総合調査(実態調査) > 平成21年 労使コミュニケーション調査 > 調査の結果