平成16年労使コミュニケーション調査：調査の概要

　この調査は、労使間の意思疎通を図るためにとられている方法、その運用状況、事業所側の意識及び労働者の意識等の実態を明らかにすることを目的とする。

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的として昭和58年から実施している。このうち「実態調査」については、昭和58年から労働組合実態調査、労使コミュニケーション調査、労働組合活動実態調査、労働協約等実態調査、団体交渉と労働争議に関する実態調査の順に、毎年テーマを変えて実施している。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

1. (1)地域
   日本国全域（ただし、一部島嶼を除く）
2. (2)産業
   日本標準産業分類による次の14大産業
   鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）
3. (3)事業所
   主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所から一定の方法により抽出された約4,000事業所
4. (4)労働者
   上記事業所に雇用される常用労働者から一定の方法により抽出された約7,000人の労働者

　平成13年事業所・企業統計調査による民営事業所を母集団とし、事業所調査については事業所を抽出単位とする層化一段抽出とし、労働者調査については事業所を第一次抽出単位、労働者を第二次抽出単位とする層化二段抽出とした。事業所の層化基準は、産業及び事業所規模とした。

• 〔事業所票〕
  1. (1)事業所の属性に関する事項
  2. (2)労使コミュニケーション全般に関する事項
  3. (3)労使協議機関に関する事項
  4. (4)職場懇談会に関する事項
  5. (5)苦情処理に関する事項
  6. (6)その他の労使コミュニケーション手段に関する事項
• 〔個人票〕
  1. (1)個人の属性に関する事項
  2. (2)労使コミュニケーション全般に関する事項
  3. (3)労働組合に関する意識
  4. (4)労使協議機関に関する事項
  5. (5)個人の処遇等に関する不平、不満の処理方法
  6. (6)今後重視するコミュニケーション手段

　平成16年6月30日現在

1. (1)調査の実施系統
   厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労政主管課-労政主管事務所-統計調査員-報告者
2. (2)調査手法
   都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員がそれぞれ実地自計の方法により実施した。