平成11年労使コミュニケーション調査：調査の概要

　この調査は、事業所と労働者を対象として、労使間の意志疎通を図るためにとられている方法及びその運用状況並びに労働者の意識等を明らかにし、労使関係の実態を総合的に把握することを目的とする。

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的として昭和58年から実施している。このうち「実態調査」については、昭和58年から労働組合実態調査、労使コミュニケーション調査、労働組合活動実態調査、労働協約等実態調査、団体交渉と労働争議に関する実態調査の順に、毎年テーマを変えて実施している。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

1. (1)地域
   日本国全域
2. (2)産業
   日本標準産業分類による次に掲げる9大産業。
   鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業
3. (3)事業所
   上記(2)に掲げる産業に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所のうちから一定の方法により抽出した約4,000事業所
4. (4)労働者
   上記(3)の事業所に雇用される常用労働者から一定の方法により抽出した約7,000人の労働者

　平成8年事業所・企業統計調査による民営事業所を母集団とし、事業所調査については事業所を抽出単位とする層化一段抽出とし、労働者調査については事業所を第一次抽出単位、労働者を第二次抽出単位とする層化二段抽出とした。事業所の層化基準は、産業及び事業所規模とした。

• 〔事業所票〕
  1. (1)事業所の属性に関する事項
  2. (2)労使コミュニケーション全般に関する事項
  3. (3)労使協議機関に関する事項
  4. (4)その他の労使コミュニケーション施策に関する事項
• 〔個人票〕
  1. (1)個人の属性に関する事項
  2. (2)労使コミュニケーション全般に関する事項
  3. (3)労使協議機関に関する意識
  4. (4)個人的処遇に関する不満等の処理方法
  5. (5)労働組合に関する意識

　平成11年6月30日現在

1. (1)調査の実施系統
   労働大臣官房政策調整部-都道府県労政主管課-労政主管事務所-統計調査員-報告者
2. (2)調査手法
   都道府県労政主管課及び労政主管事務所の職員並びに統計調査員が、実地自計の方法により実施した。