労働時間制度等に関する実態調査：調査の概要

　本調査は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）の附則及び附帯決議に基づき、労働時間制度等の見直し及び労働基準法等の改正を検討する際の基礎資料を得るため、労働時間制度等の実態を把握することを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

1. （１）　地域的範囲
   　全国


2. （２）　属性的範囲
   
   1. ア事業所調査票
      事業所母集団データベース（令和４年次フレーム）のうち、日本標準産業分類に掲げる大分類Ａ‐農業、林業（中分類01‐農業を除く。）、Ｃ‐鉱業、採石業、砂利採取業、Ｄ‐建設業、Ｅ‐製造業、Ｆ‐電気・ガス・熱供給・水道業、Ｇ‐情報通信業、Ｈ‐運輸業、郵便業、Ｉ‐卸売業、小売業、Ｊ‐金融業、保険業、Ｋ‐不動産業、物品賃貸業、Ｌ‐学術研究、専門・技術サービス業、Ｍ‐宿泊業、飲食サービス業、Ｎ‐生活関連サービス業、娯楽業（小分類792‐家事サービス業を除く。）、Ｏ‐教育、学習支援業、Ｐ‐医療、福祉、Ｑ‐複合サービス事業、Ｒ‐サービス業(他に分類されないもの)＜中分類96‐外国公務を除く。＞に属する常用労働者1人以上を雇用する民営事業所を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により抽出された事業所を対象とする。
   2. イ個人調査票
      上記アで選定した事業所のうち、層化基準を産業、事業所規模として無作為に抽出した事業所を第１次抽出単位、その事業所で１年以上就業している常用労働者を第２次抽出単位とし、調査実施者の指定する方法により、事業所内の常用労働者数の規模に応じて事業所が無作為に選定された者を対象とする。

労働基準局労働条件政策課
電話：03-5253-1111（内線5519,5356）