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労働時間制度等に関する実態調査:調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)の附則及び附帯決議に基づき、労働時間制度等の見直し及び労働基準法等の改正を検討する際の基礎資料を得るため、労働時間制度等の実態を把握することを目的とする。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

  1. (1) 地域的範囲
     全国

  2. (2) 属性的範囲
    1. 事業所調査票
      事業所母集団データベース(令和4年次フレーム)のうち、日本標準産業分類に掲げる大分類A‐農業、林業(中分類01‐農業を除く。)、C‐鉱業、採石業、砂利採取業、D‐建設業、E‐製造業、F‐電気・ガス・熱供給・水道業、G‐情報通信業、H‐運輸業、郵便業、I‐卸売業、小売業、J‐金融業、保険業、K‐不動産業、物品賃貸業、L‐学術研究、専門・技術サービス業、M‐宿泊業、飲食サービス業、N‐生活関連サービス業、娯楽業(小分類792‐家事サービス業を除く。)、O‐教育、学習支援業、P‐医療、福祉、Q‐複合サービス事業、R‐サービス業(他に分類されないもの)<中分類96‐外国公務を除く。>に属する常用労働者1人以上を雇用する民営事業所を母集団とし、産業、事業所規模別に層化抽出法により抽出された事業所を対象とする。
    2. 個人調査票
      上記アで選定した事業所のうち、層化基準を産業、事業所規模として無作為に抽出した事業所を第1次抽出単位、その事業所で1年以上就業している常用労働者を第2次抽出単位とし、調査実施者の指定する方法により、事業所内の常用労働者数の規模に応じて事業所が無作為に選定された者を対象とする。

調査事項

  1. 事業所調査票
    1) 企業及び事業所に関する事項
    2) 割増賃金に関する事項
    3) 労働時間に関する事項
    4) 年次有給休暇に関する事項
    5) フレックスタイム制に関する事項
    6) 勤務間インターバルに関する事項
    7) 事業場外みなし労働時間制に関する事項
    8) テレワークに関する事項
    9) つながらない権利に関する事項
    10) 副業・兼業に関する事項
    11) 人事労務関係書類の保存に関する事項
  2. 個人調査票
    1) 労働者の属性に関する事項
    2) 労働時間制度に関する事項
    3) 年次有給休暇に関する事項
    4) 勤務間インターバルに関する事項
    5) 健康管理に関する事項
    6) テレワークに関する事項
    7) 副業・兼業に関する事項

調査の時期

  1. 令和6年9月中旬~10月下旬

調査方法

  1. (1) 郵送調査、オンライン調査
    1. 事業所調査票
      配布 厚生労働省から調査事務を受託した民間事業者が、報告者に郵送で調査票を配布する。オンライン回答に用いる報告者専用のID及びパスワードについては、調査票と併せて配布する。
      回収 報告者は、郵送された調査票に記入し、民間事業者あて郵送にて提出するほか、政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用し、回答する。
    2. 個人調査票
      配布 事業所調査の対象事業所に対して、民間事業者から事業所調査票を配布する際に、個人調査票を同封し、郵送する。当該事業所の担当者等が、厚生労働省が指定する抽出方法に基づき、当該事業所内の報告者(調査対象労働者)を抽出し、配布する。オンライン回答に用いる報告者専用のID及びパスワードについては、調査票と併せて配布する。
      回収 報告者は、配布された調査票に自ら記入・封緘し、事業所調査対象事業所に提出し、当該事業所から民間事業者あて郵送にて提出するほか、報告者から直接、民間事業者あて郵送にて提出、若しくは政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用し、回答する。
  2. (2) 調査系統
    1. 事業所調査票
      厚生労働省-民間事業者-報告者
    2. 個人調査票
      厚生労働省-民間事業者-調査対象事業所-報告者

お問い合わせ先

労働基準局労働条件政策課
電話:03-5253-1111(内線5519,5356)

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