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令和2年有期労働契約に関する実態調査(事業所調査):調査の概要
調査の概要
調査の目的
厚生労働省では、無期転換ルールの施行後の有期契約労働者及び契約期間の定めがある働き方から定めがない働き方に転換した無期契約労働者に関する就業の実態、契約形態の実態、いわゆる正社員との接続状況等を把握することを目的として、民間事業所に対し、本調査を実施した。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
- (1) 地域的範囲
全国 - (2) 属性的範囲
日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、事業所規模を5人以上雇用の民営事業所とする。ア 鉱業,採石業,砂利採取業 イ 建設業 ウ 製造業 エ 電気・ガス・熱供給・水道業 オ 情報通信業 カ 運輸業,郵便業 キ 卸売業,小売業 ク 金融業,保険業 ケ 不動産業,物品賃貸業 コ 学術研究,専門・技術サービス業 サ 宿泊業,飲食サービス業 シ 生活関連サービス業*1,娯楽業 ス 教育,学習支援業 セ 医療,福祉 ソ 複合サービス事業 タ サービス業(他に分類されないもの)*2 - (3) 調査対象事業所
事業所母集団データベース(平成30年次フレーム)を母集団として、上記(2)に掲げる産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に無作為抽出により選定した約10,000事業所とする。有期契約労働者がいない事業所も調査対象とする。 - (4) 調査対象数及び有効回答数
調査対象数 11,473件 有効回答数 5,662件 有効回答率 49.4%
*1 生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く
*2 外国公務を除く
抽出方法
- 1母集団について
- (1) 調査の範囲
日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所 - (2) 母集団数
約186万事業所 - (3) サンプルフレーム
事業所母集団データベース(平成30年次フレーム)
- (1) 調査の範囲
- 2標本設計について
- (1) 抽出方法
事業所を産業(16区分)、事業所規模(5区分)を層とする層化無作為抽出法としている。 - (2) 目標精度及び標本数
特定の属性を持つ事業所の割合について、産業、事業所規模別の標準誤差が概ね4%以内になるように次の算式により決定した約1万事業所
V:目標精度 N:母集団事業所数
n:標本事業所数 P:特定の属性を持つ事業所割合(0.5)
- (1) 抽出方法
調査事項
- (1) 事業所の属性
- ア 事業所の属する企業全体の常用労働者数
- イ 事業所全体の直接雇用労働者数、他社から受け入れている労働者の就業形態別労働者数
- (2) 有期契約労働者の基礎情報
- ア 有期契約労働者の職務タイプ別・性別労働者
- イ 平成30年度及び平成31年度の間に労働契約法における無期転換を申込む権利が生じた人数
- ウ 平成30年度及び平成31年度の間に労働契約法における無期転換ルール又はそれ以外の方法を用いて無期転換した人数
- エ 無期転換後の社員区分別の人数
- オ 雇止めの有無及び理由
- カ 人事労務管理上最も重要と考えている職務タイプ
- キ 期間を定めて雇用する主な理由
- ク 有期契約労働者を雇用できなくなった場合の影響及びその理由
- (3) 有期契約労働者の就業状況
- ア 希望する継続契約期間
- イ 1回当たりの契約期間
- ウ 勤続年数の上限の有無及びその年数
- エ 契約更新回数の上限の有無及びその回数
- オ 実際の契約更新回数
- カ 実際の勤続年数
- キ クーリング期間の有無及び平均的なクーリング期間
- ク 契約締結時の契約期間、更新の有無及び更新の判断基準の明示の有無並びにそれらの明示方法
- ケ 労働契約の更新形態
- コ 就業規則の適用状況
- サ 3年超の有期契約労働者の有無及びその契約期間
- (4) 有期契約労働者の契約期間途中の退職の申し出の有無、その時期
- (5) 正社員と比較した職務タイプ別の有期契約労働者及び無期転換した者の労働条件等
- ア 残業の有無及び平均残業時間
- イ 異動・転勤の有無及びその範囲
- ウ 昇進の有無及びその範囲
- エ 1時間当たりの基本給の水準
- オ 退職金、賞与、諸手当の有無
- カ 退職金の水準
- キ 教育訓練機会の状況
- ク 福利厚生の有無及びその内容
- (6) 正社員及び正社員以外への転換制度
- ア 正社員及び正社員以外への転換制度の有無と実態
- イ 正社員転換を実施する上での支障
- (7) 労働契約の更新に当たっての要件
- (8) 雇止めについて
- ア 雇止めに対する考え方
- イ 雇止めの手続きの種類及びその事前通告日数
- ウ 中途解雇・雇止め時の退職金の支給の状況
- エ 雇止めをめぐるトラブル発生の有無及び原因
- (9) 有期契約労働者の今後の活用方針
調査の時期
令和2年4月1日現在(一部の項目については、調査時点から過去3年間までの実績)について、令和2年7月1日から7月29日の期間に調査を行った。
調査の方法
- (1) 「令和2年有期労働契約に関する実態調査票」によって実施した。調査票は、外部の民間事業者から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入後、厚生労働省あて返送する方法で実施した。
- (2) 実施系統
厚生労働省労働基準局−民間事業者−調査対象事業所
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