令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）：調査の概要

　厚生労働省では、無期転換ルールの施行後の有期契約労働者及び契約期間の定めがある働き方から定めがない働き方に転換した無期契約労働者に関する就業の実態、契約形態の実態、いわゆる正社員との接続状況等を把握することを目的として、民間事業所に対し、本調査を実施した。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　地域的範囲
   　全国
2. (2)　属性的範囲
   　日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、事業所規模を５人以上雇用の民営事業所とする。

   ア 鉱業，採石業，砂利採取業	イ 建設業	ウ 製造業
   エ 電気・ガス・熱供給・水道業	オ 情報通信業	カ 運輸業，郵便業
   キ 卸売業，小売業	ク 金融業，保険業	ケ 不動産業，物品賃貸業
   コ 学術研究，専門・技術サービス業
   サ 宿泊業，飲食サービス業	シ 生活関連サービス業，娯楽業
   ス 教育，学習支援業	セ 医療，福祉	ソ 複合サービス事業
   タ サービス業（他に分類されないもの）

3. (3)　調査対象事業所
   　事業所母集団データベース（平成30年次フレーム）を母集団として、上記（２）に掲げる産業に属し、常用労働者を５人以上雇用している民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に無作為抽出により選定した約10,000事業所とする。有期契約労働者がいない事業所も調査対象とする。
4. (4)　調査対象数及び有効回答数
   調査対象数 １１，４７３件 有効回答数 ５，６６２件 有効回答率 ４９．４％

1. 1母集団について
   1. (1)　調査の範囲
      　日本標準産業分類に基づく１６大産業に属する常用労働者５人以上を雇用する民営事業所
   2. (2)　母集団数
      　約１８６万事業所
   3. (3)　サンプルフレーム
      　事業所母集団データベース（平成30年次フレーム）
2. 2標本設計について
   1. (1)　抽出方法
      　事業所を産業（16区分）、事業所規模（５区分）を層とする層化無作為抽出法としている。
   2. (2)　目標精度及び標本数
      　特定の属性を持つ事業所の割合について、産業、事業所規模別の標準誤差が概ね４％以内になるように次の算式により決定した約１万事業所
      
      Ｖ：目標精度 Ｎ：母集団事業所数
      ｎ：標本事業所数 Ｐ：特定の属性を持つ事業所割合（０．５）

　令和２年４月１日現在（一部の項目については、調査時点から過去３年間までの実績）について、令和２年７月１日から７月29日の期間に調査を行った。

1. (1)　「令和２年有期労働契約に関する実態調査票」によって実施した。調査票は、外部の民間事業者から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入後、厚生労働省あて返送する方法で実施した。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省労働基準局−民間事業者−調査対象事業所