裁量労働制実態調査　結果の概況：調査の概要

　この調査は、専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態や裁量労働制の適用・非適用による労働時間の差異等を把握することを目的として実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　地域
   　全国


2. (2)　調査対象
   �@適用事業場調査
   （事前確認及び本体調査）
   　平成27〜29年度に労働基準法の規定に基づき専門業務型裁量労働制に関する協定（有効期間の終期が平成30年３月以降のもの）を届け出た事業場及び平成29年度下半期に労働基準法の規定に基づき企画業務型裁量労働制に関する報告を行った事業場全て（廃棄又は適用廃止が明らかな事業場及び当該協定届又は報告において該当労働者がいない事業場を除く。）を対象とする。
   
   �A非適用事業場調査
   （プレ調査）
   　事業所母集団データベース（平成29年次フレーム）における適用事業場を除く常用労働者５人以上の民営事業場（日本標準産業分類（平成25年10月改定）に定める大分類産業のA 農業，林業〜R サービス業（他に分類されないもの）までのうち、適用事業場の業種として事前に確認されなかったC 鉱業，採石業，砂利採取業及びQ複合サービス事業に属する事業場を除く。本体調査においても同じ。）のうち、適用事業場の地域・業種・労働者規模の構成を踏まえて無作為に抽出した事業場を対象とする。
   （本体調査）
   　事業所母集団データベースにおける適用事業場を除く常用労働者５人以上の民営事業場であって、プレ調査の結果、裁量労働制対象業務従事労働者がいると確認された事業場の中から、適用事業場の地域・業種・労働者規模の構成を踏まえて無作為に抽出した事業場を対象とする。
   
   �B適用労働者調査
   　�@の対象事業場ごとに、当該事業場における適用労働者から、業務ごとに適用労働者の規模に応じて無作為に抽出した労働者を対象とする。
   
   �C非適用労働者調査
   　�Aの対象事業場ごとに、当該事業場における裁量労働制対象業務従事労働者から、業務ごとに当該業務に従事する労働者の規模に応じて無作為に抽出した労働者を対象とする。



3. (3)　調査対象数、有効回答数及び有効回答率
   

   調査種別	調査客体数	有効回答数	有効回答率
   適用事業場調査	11,750	6,489	55.3％
   非適用事業場調査	15,499	7,746	50.0％
   適用労働者調査	104,985	47,390	45.1％
   非適用労働者調査	104,375	40,714	39.0％

1. ・適用事業場と非適用事業場それぞれについて、労働時間、業務における裁量の程度、今後の裁量労働制に対する意見（対象労働者の範囲等）
2. ・適用労働者と非適用労働者それぞれについて、労働時間、健康状態、業務における裁量の程度、今後の裁量労働制に対する意見（対象労働者の範囲等）
3. ・適用事業場において求められる措置（同意（撤回）手続、健康・福祉確保措置、苦情処理措置、労使委員会等）の実態等

1. (1)　厚生労働省が委託した民間事業者から、調査対象となる事業場に適用事業場調査（事前確認を含む。）、非適用事業場調査（プレ調査を含む。）、適用労働者調査及び非適用労働者調査に係る調査票の送付を行う。適用労働者調査及び非適用労働者調査については、事業主から労働者に調査票の配布を行う。
   適用事業場調査及び非適用事業場調査は事業主が、適用労働者調査及び非適用労働者調査は労働者がそれぞれ回答を行う。
2. (2)　調査系統
   
   1. ア適用事業場調査、非適用事業場調査
      厚生労働省−民間事業者−報告者
   2. イ提要労働者調査、非適用労働者調査
      厚生労働省−民間事業者−調査対象事業場−報告者

　母集団、有効回答数等から復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出した。