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雇用の構造に関する実態調査（パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査）：調査の結果

調査の結果（令和３年調査の内容を記載しています。）

用語の解説

　〔事業所調査〕及び〔個人調査〕の用語

(1)　常用労働者
- 次のア又はイのいずれかに該当する者をいう。
- ア　期間を定めずに雇われている者
- イ　１か月以上の期間を定めて雇われている者
(2)　就業形態
- ア　正社員
  　　常用労働者のうち、パートタイム・有期雇用労働者を除いた正規雇用の労働者をいう。（短時間正社員を含む。）
- イ　パートタイム・有期雇用労働者
  　　「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」「有期雇用フルタイム」の就業形態の労働者をいう。
- ウ　無期雇用パートタイム
  　　常用労働者のうち、企業（事業所）に直接雇用されている労働者で、期間を定めずに雇用されており、かつ、１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用された通常の労働者（正社員）に比べて短い労働者をいう。
- エ　有期雇用パートタイム
  　　常用労働者のうち、企業（事業所）に直接雇用されている労働者で、１年契約、６か月契約など期間を定めた労働契約により雇用されており、かつ、１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用されている通常の労働者（正社員）に比べて短い労働者をいう。
- オ　有期雇用フルタイム
  　　常用労働者のうち、企業（事業所）に直接雇用されている労働者で、１年契約、６か月契約など期間を定めた労働契約により雇用されており、かつ、１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用されている通常の労働者（正社員）と同じ労働者をいう。
- カ　パートタイム
  　　「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」の就業形態の労働者をいう。
- キ　パート（平成28年パートタイム労働者総合実態調査）
  　　「平成28年パートタイム労働者総合実態調査」において、正社員以外の労働者で、パートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず、１週間の所定労働時間が正社員よりも短い労働者（短時間正社員は含まない）をいう。
(3)　教育訓練
- ア　OJT
  　　日常の業務に就きながら行われる教育訓練のことをいい、教育訓練に関する計画書を作成するなどして教育担当者、対象者、期間、内容などを具体的に定めて、段階的・継続的に教育訓練を実施することをいう。
- イ　Off-JT
  　　業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練（研修）のことをいう。

集計・推計方法

(1)　集計業務の実施系統
- 　厚生労働省において集計した。
(2)　推計方法
- (ア)　事業所調査における推計方法
  企業全体（組織全体）の状況を単独事業所又は本所である事業所（以下、「企業」という。）に対して調査した事業所調査における「ある属性を有する企業割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
- (イ)　個人調査における推計方法
  個人調査は、事業所調査に回答のあった事業所を第1次抽出単位、当該事業所において就業している「無期雇用パートタイム労働者」、「有期雇用パートタイム労働者」、「有期雇用フルタイム労働者」を第2次抽出単位とする層化二段無作為抽出であるため、ある属性を有する「無期雇用パートタイム労働者」、「有期雇用パートタイム労働者」、「有期雇用フルタイム労働者」の推計値について、以下のとおり算出した。

利用上の注意　

(１)　使用した統計基準
調査対象の範囲を画定する際に日本標準産業分類を、個人票の職種分類において日本標準職業分類を使用した。また、集計結果の産業別及び職種別の表示においても、日本標準産業分類及び日本標準職業分類を使用した。
(２)　回収率、有効回答率
ア　事業所調査　調査対象数29,416事業所　有効回答数15,263事業所　有効回答率51.9％
なお、有効回答数15,263事業所のうち、単独事業所または本所である事業所は8,964事業所
イ　個人調査　　調査対象数22,974人　　　有効回答数13,114人　　　有効回答率57.1％
なお、有効回答数13,114人のうち、就業形態が「無期雇用パートタイム」の労働者は2,750人、「有期雇用パートタイム」の労働者は4,024人、「有期雇用フルタイム」の労働者は6,340人。
(３)　各種表章上の注意事項
ア　統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和と計の数値とは必ずしも一致しない。
イ　複数回答（回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの）では、内訳の和が計の数値を超える場合がある。
ウ　表章記号について
（ア）　「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
（イ）　「－」は、該当数値がなく集計結果が０となる場合又は分母が０のため計算できない場合を示す。
（ウ）　「＊」は、サンプルの少ないものであるので注意を要する。
（エ）　「…」は、調査をしていないことを示す。
エ　事業所調査について、概況には、調査対象事業所のうち、単独事業所又は本所である事業所からの回答に基づく結果を掲載しており、企業にかかる調査結果となっている。そのため、事業所にかかる調査結果である平成28年の「パートタイム労働者総合実態調査」の結果とは接続しない。
オ　個人調査については、今回調査の「無期雇用パートタイム」「有期雇用パートタイム」の定義と、平成28年調査の「パート」の定義とは一致しない。そのため、平成28年の「パートタイム労働者総合実態調査」の結果とは接続しない。