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平成18年労働協約等実態調査：調査の概要
調査の概要
調査の目的
- この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で締結される労働協約等の締結状況、締結内容及びその運用等の実態を明らかにすることを目的とする。
調査の沿革
- 労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と毎年テーマを変えて実施される「実態調査」の2つの調査の総称で、労使関係の状況を総合的に把握することを目的として昭和58年から実施している。このうち「実態調査」については、昭和58年から労働組合実態調査、労使コミュニケーション調査、労働組合活動実態調査、労働協約等実態調査、団体交渉と労働争議に関する実態調査の順に、毎年テーマを変えて実施している。
調査の根拠法令
- 統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査
調査の対象
- (1)地域
日本国全域 - (2)産業
日本標準産業分類による次の14大産業
鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店,宿泊業、医療,福祉、教育,学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) - (3)労働組合
主たる事業が上記(2)に掲げる産業に属する民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合のうちから一定の方法により抽出した約3,700の労働組合
抽出方法
- 平成17年労働組合基礎調査による労働組合を母集団とし、労働組合を抽出単位とする層化一段抽出とする。層化基準は、産業及び労働組合員数規模とした。
調査事項
- (1)労働組合の属性に関する事項
- (2)労働協約の締結状況
- (3)労働協約等の運営状況
調査の時期
- 平成18年6月30日現在
調査の方法
- (1)調査の実施系統
厚生労働省大臣官房統計情報部-都道府県労政主管課-労政主管事務所-統計調査員-報告者 - (2)調査手法
調査票については、都道府県労政主管課及び労政事務所の職員並びに統計調査員が調査対象組合を訪問し配布及び記入依頼をした。記入後、統計調査員が調査票を回収した。
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