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令和元年度喫煙環境に関する実態調査の概要
調査の目的
受動喫煙による健康影響は明らかであり、がん、循環器疾患等を予防する上で、受動喫煙対策を進めることは重要な課題である。受動喫煙対策については、これまで、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務を課す健康増進法第25条により対策を進めてきたところであるが、平成30年7月に改正健康増進法が成立し、令和元年7月の一部施行では、学校や病院などの子どもや患者が主たる利用者となる施設の敷地内禁煙が開始し、さらに、令和2年4月の全面施行では、多数の方が利用する施設について原則屋内禁煙となる。今般、改正健康増進法の全面施行前の状況を調査し、5年後の見直しに向け、更なる対策を検討、実施するにあたり、喫煙環境の実態を把握することを目的とする。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
(1)地域的範囲
全国
(2)属性的範囲
調査票種別:第一種施設票
報告者:事業所
施設種別 | 業種の範囲 |
---|---|
幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 | 日本標準産業分類に揚げる中分類81−学校教育のうち、「小分類810管理,補助的経済活動を行う事業所(81学校教育)」、「小分類811幼稚園」、「小分類819幼保連携型認定こども園」、「小分類812小学校」、「小分類813中学校」、「小分類814高等学校,中等教育学校」、「小分類815特別支援学校」 |
高等教育機関(大学、短期大学)、専修学校、各種学校、職業・教育支援施設 | 日本標準産業分類に揚げる中分類81−学校教育のうち、「小分類816高等教育機関」、「小分類817専修学校,各種学校」 日本標準産業分類に揚げる中分類82−その他の教育,学習支援業のうち、「小分類822職業・教育支援施設」かつ経営組織が「08国」、「09都道府県」、「10市町村」に該当する事業所 |
病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、療術施設(あんま、はり、きゅう、柔道整復等)、介護老人保健施設) | 日本標準産業分類に揚げる中分類83−医療業のうち、「小分類830管理,補助的経済活動を行う事業所(83医療業)」、「小分類831病院」、「小分類832一般診療所」、「小分類833歯科診療所」、「細分類8341助産所」、「小分類835療術業」 日本標準産業分類に揚げる中分類85−社会保険・社会福祉・介護事業のうち、「細分類8542介護老人保健施設」 |
児童福祉施設(保育所等) | 日本標準産業分類に揚げる中分類85−社会保険・社会福祉・介護事業のうち、「小分類853児童福祉事業」 |
行政機関 | 日本標準産業分類に揚げる中分類84−保健衛生のうち、「小分類841保健所」、小分類842健康相談施設」 日本標準産業分類に揚げる中分類85‐社会保険・社会福祉・介護事業のうち、「小分類852福祉事務所」 日本標準産業分類に揚げる中分類97−国家公務のうち、「小分類973行政機関」 日本標準産業分類に揚げる中分類98−地方公務のうち、「小分類981都道府県機関」、「小分類982市町村機関」 |
調査票種別:一般施設・事業所票
報告者:事業所
施設種別 |
業種の範囲 |
公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、学校教育支援機関、職業・教育支援施設、その他の教育、学習支援施設(学習塾、教養・技能教室等) |
日本標準産業分類に揚げる中分類81−学校教育のうち、「小分類818学校教育支援機関」 日本標準産業分類に揚げる中分類82−その他の教育,学習支援業のうち、「小分類821社会教育」、「小分類822職業・教育支援施設」かつ経営組織が「08国」、「09都道府県」、「10市町村」に該当しない事業所、「小分類823学習塾」、「小分類824教養・技能教授業」、「小分類829他に分類されない教育,学習支援業」 |
福祉施設 |
日本標準産業分類に揚げる中分類85−社会保険・社会福祉・介護事業のうち、「細分類8541特別養護老人ホーム」、「細分類8543通所・短期入所介護事業」 、 「細分類8545認知症老人グループホーム」「細分類8546有料老人ホーム」「細分類8549その他の老人福祉・介護事業」、「小分類855障害者福祉事業」、「小分類859その他の社会保険・社会福祉・介護事業」 |
司法機関(国) |
日本標準産業分類に揚げる中分類97−国家公務のうち、「小分類972司法機関」 |
地方自治体立法機関(議会) |
− |
販売店、小売店等の店舗、百貨店、スーパー、銀行店舗、郵便局 |
日本標準産業分類に揚げる中分類56−各種商品小売業のうち、「小分類561百貨店,総合スーパー」、「小分類569その他の各種商品小売業(従業者が常時50人未満のもの)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−57織物・衣服・身の回り品小売業のうち、「小分類571呉服・服地・寝具小売業」、「小分類572男子服小売業」、「小分類573婦人・子供服小売業」、「小分類574靴・履物小売業」、「小分類579その他の織物・衣服・身の回り品小売業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−58飲食料品小売業のうち、「小分類581各種食料品小売業」、「小分類582野菜・果実小売業」、 「小分類583食肉小売業」、「小分類584鮮魚小売業」、「小分類585酒小売業」、「小分類586菓子・パン小売業」、「小分類589その他の飲食料品小売業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−59機械器具小売業のうち、「小分類591自動車小売業」、「小分類592自転車小売業」、「小分類593機械器具小売業(自動車,自転車を除く)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−60その他の小売業のうち、「小分類601家具・建具・畳小売業」、「小分類602じゅう器小売業」、「小分類603医薬品・化粧品小売業」、 「小分類604農耕用品小売業」、「小分類605燃料小売業」、「小分類606書籍・文房具小売業」、「小分類607スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業」、「小分類608写真機・時計・眼鏡小売業」、「609他に分類されない小売業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−62銀行業のうち、「小分類622銀行(中央銀行を除く)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関 のうち、「小分類641貸金業」、「小分類642質屋」 日本標準産業分類に揚げる中分類−中分類86郵便局のうち、「小分類861郵便局」、「小分類862郵便局受託業」 |
劇場、映画館、観覧場、展示場、理容室、美容室、公衆浴場(銭湯、入浴施設) |
日本標準産業分類に揚げる中分類−78洗濯・理容・美容・浴場業のうち、「小分類782理容業」、「小分類783美容業」、「小分類784一般公衆浴場業」、「小分類785その他の公衆浴場業」、「小分類789その他の洗濯・理容・美容・浴場業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−79その他の生活関連サービス業のうち、「細分類7961葬儀業」、「細分類7962結婚式場業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−80娯楽業のうち、「小分類801映画館」、「小分類802興行場(別掲を除く),興行団」 |
マージャンクラブ、パチンコホール |
日本標準産業分類に揚げる中分類−80娯楽業のうち、「細分類8063マージャンクラブ」、「細分類8064パチンコホール」 |
ゲームセンター、競輪・競馬等の競走場、その他の遊戯場、その他の娯楽施設 |
日本標準産業分類に揚げる中分類−80娯楽業のうち、「小分類803競輪・競馬等の競走場,競技団」、「細分類8061ビリヤード場」、「細分類8062囲碁・将棋所」、「細分類8065ゲームセンター」、「細分類8069その他の遊戯場」、「小分類809その他の娯楽業」 |
スポーツ提供施設 |
日本標準産業分類に揚げる中分類−80娯楽業のうち、「小分類804スポーツ施設提供業」 |
公園、テーマパーク、遊園地 |
日本標準産業分類に揚げる中分類−80娯楽業のうち、「小分類805公園,遊園地」 |
ホテル、旅館等宿泊施設 |
日本標準産業分類に揚げる中分類−75宿泊業のうち、「小分類750管理,補助的経済活動を行う事業所(75宿泊業)」、「小分類751旅館,ホテル」、「小分類752簡易宿所」、「小分類753下宿業」、「小分類759その他の宿泊業」 |
集会場、会議場 |
日本標準産業分類に揚げる中分類−95その他のサービス業のうち、「小分類951集会場」 |
一般バスターミナル |
− |
空港旅客ターミナル |
− |
事務所、工場、作業所、倉庫、配送センター等 |
日本標準産業分類に揚げる大分類−A農業,林業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−B漁業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−C鉱業,採石業,砂利採取業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−D建設業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−E製造業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−F電気・ガス・熱供給・水道業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−G情報通信業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−L学術研究,専門・技術サービス業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる大分類−Rサービス業(他に分類されないもの)のうち、「小分類951集会場」、「中分類96外国公務」を除く分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−43道路旅客運送業のうち、「小分類433一般貸切旅客自動車運送業」、「小分類439その他の道路旅客運送業」 日本標準産業分類に揚げる中分類44道路貨物運送業のうち、「小分類440管理,補助的経済活動を行う事業所(44道路貨物運送業)」、「小分類441一般貨物自動車運送業」、「小分類442特定貨物自動車運送業」、「小分類443貨物軽自動車運送業」、「小分類444集配利用運送業」、「小分類449その他の道路貨物運送業」 日本標準産業分類に揚げる中分類45水運業のうち、「小分類454船舶貸渡業」 日本標準産業分類に揚げる中分類46−航空運輸業のうち、「小分類460管理,補助的経済活動を行う事業所(46航空運輸業)」、「小分類462航空機使用業(航空運送業を除く)」 日本標準産業分類に揚げる中分類47−倉庫業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類48−運輸に附帯するサービス業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類49−郵便業(信書便事業を含む)の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−50各種商品卸売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−51繊維・衣服等卸売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−52飲食料品卸売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−53建築材料,鉱物・金属材料等卸売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−54機械器具卸売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−55その他の卸売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−56各種商品小売業のうち、「小分類560管理,補助的経済活動を行う事業所(56各種商品小売業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−57織物・衣服・身の回り品小売業のうち、「小分類570管理,補助的経済活動を行う事業所(57織物・衣服・身の回り品小売業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−58飲食料品小売業のうち、「小分類580管理,補助的経済活動を行う事業所(58飲食料品小売業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−59機械器具小売業のうち、「小分類590管理,補助的経済活動を行う事業所(59機械器具小売業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−60その他の小売業のうち、「小分類600管理,補助的経済活動を行う事業所(60その他の小売業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−61無店舗小売業の分類すべて 日本標準産業分類に揚げる中分類−62銀行業のうち、「小分類620管理,補助的経済活動を行う事業所(62銀行業)」、「小分類621中央銀行」、 日本標準産業分類に揚げる中分類−63協同組織金融業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関のうち、「小分類640管理,補助的経済活動を行う事業所(64貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関)」、「小分類643クレジットカード業,割賦金融業」、「小分類649その他の非預金信用機関」 日本標準産業分類に揚げる中分類−65金融商品取引業,商品先物取引業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−66補助的金融業等の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−67保険業(保険媒介代理業,保険サービス業を含む)の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−68不動産取引業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−70物品賃貸業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−76飲食店のうち、「小分類760管理,補助的経済活動を行う事業所(76飲食店)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−77持ち帰り・配達飲食サービス業の分類全て 日本標準産業分類に揚げる中分類−78洗濯・理容・美容・浴場業のうち、「小分類780管理,補助的経済活動を行う事業所(78洗濯・理容・美容・浴場業)」、「小分類781洗濯業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−79その他の生活関連サービス業のうち、「小分類790管理,補助的経済活動を行う事業所(79その他の生活関連サービス業)」、「小分類791旅行業」、「小分類793衣服裁縫修理業」、「小分類794物品預り業」、「小分類795火葬・墓地管理業」、「細分類7963冠婚葬祭互助会」、「小分類799他に分類されない生活関連サービス業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−80娯楽業のうち、「小分類800管理,補助的経済活動を行う事業所(80娯楽業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−82その他の教育,学習支援業のうち、「小分類820管理,補助的経済活動を行う事業所(82その他の教育,学習支援業)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−83医療業のうち、「細分類8342看護業」、「小分類836医療に附帯するサービス業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−84保健衛生のうち、「小分類840管理,補助的経済活動を行う事業所(84保健衛生)」、「小分類849その他の保健衛生」 日本標準産業分類に揚げる中分類−85社会保険・社会福祉・介護事業のうち、「小分類850管理,補助的経済活動を行う事業所(85社会保険・社会福祉・介護事業)」、「小分類851社会保険事業団体」、「細分類8544訪問介護事業」 日本標準産業分類に揚げる中分類−86郵便局のうち、「小分類860管理,補助的経済活動を行う事業所(86郵便局)」 日本標準産業分類に揚げる中分類−87協同組合(他に分類されないもの)の分類全て |
調査票種別:飲食店票
報告者:事業所
施設種別 | 業種の範囲 |
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居酒屋、ビヤホール | 日本標準産業分類に揚げる中分類−76飲食店のうち、「小分類765酒場,ビヤホール」 |
バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナック | 日本標準産業分類に揚げる中分類−76飲食店のうち、「小分類766バー,キャバレー,ナイトクラブ」 |
喫茶店、上記以外の食堂、レストラン等 | 日本標準産業分類に揚げる中分類−76飲食店のうち、「小分類761食堂,レストラン(専門料理店を除く)」、「小分類762専門料理店」、「小分類763そば・うどん店」、「小分類764すし店」、「小分類767喫茶店」、「小分類769その他の飲食店」 |
調査票種別:不動産管理事業者票
報告者:企業
施設種別 | 業種の範囲 |
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商業用不動産(オフィス)共用部 | 日本標準産業分類に揚げる中分類−69不動産賃貸業・管理業の分類全て |
調査票種別:鉄道、バス票
報告者:企業
施設種別 | 業種の範囲 |
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鉄軌道駅、鉄道車両 | 日本標準産業分類に揚げる中分類−42鉄道業に属する小分類全て |
専用バスターミナル | 日本標準産業分類に揚げる中分類−43道路旅客運送業のうち、「小分類430管理,補助的経済活動を行う事業所(43 道路旅客運送業)」、「小分類431一般乗合旅客自動車運送業」 |
調査票種別:旅客船、旅客船ターミナル票
報告者:企業
施設種別 | 業種の範囲 |
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旅客船、旅客船ターミナル | 日本標準産業分類に揚げる中分類−45水運業のうち、「小分類450管理,補助的経済活動を行う事業所(45水運業)」、「小分類451外航海運業」、「小分類452沿海海運業」、「小分類453内陸水運業」 |
抽出方法
- (1)数
【第一種施設票】 893 (母集団:421,261) 【一般施設・事業所票】 6,743 (母集団:4,388,755) 【飲食店票】 8,757 (母集団:612,762) 【不動産管理事業者票】 615 (母集団:248,952) 【鉄道、バス票】 632 (母集団:808) 【旅客船、旅客船ターミナル票】 498 (母集団:1,611) - (2)選定の方法(無作為抽出)
事業所母集団データベース(平成30年次フレーム)から作成した母集団名簿に基づき、日本標準産業分類から喫煙環境が類似する産業をまとめた27産業より選定する。地方自治体立法機関(議会)は都道府県市区町村一覧の名簿を使用、一般バスターミナルは「国土交通省 一般バスターミナル現況 平成31年2月1日現在」の名簿を使用する。また、空港旅客ターミナルは「国土交通省 空港一覧」の「1.空港(公共用ヘリポート除く)」に掲載された空港より、公表情報をもとに、管理・運営会社を抽出し、作成した名簿を使用する。(別紙「標本抽出方法[578KB]」を参照)
調査事項
【第一種施設票】
- (1)事業所規模
- (2)施設種別
- (3)たばこの喫煙環境状況
【一般施設・事業所票】
- (1)事業所規模
- (2)施設種別
- (3)たばこの喫煙環境状況(屋内・屋外)
- (4)屋内における加熱式たばこの喫煙環境状況
【飲食店票】
- (1)事業所規模
- (2)施設種別
- (3)客席面積
- (4)たばこの喫煙環境状況(屋内・屋外)
- (5)屋内における加熱式たばこの喫煙環境状況
【不動産管理事業者票】
- (1)商業用不動産(オフィス)の管理の有無
- (2)企業規模
- (3)商業用不動産(オフィス)の管理施設数
- (4)共用部分におけるたばこの喫煙環境状況別施設数(屋内・屋外)
- (5)共用部分における加熱式たばこの喫煙環境状況別施設数
【鉄道、バス票】
- (1)企業規模
- (2)業種
- (3)喫煙環境別車両数
- (4)車両内における加熱式たばこの取扱い状況
- (5)管理施設
- (6)施設内におけるたばこの喫煙環境状況別施設数(屋内・屋外)
- (7)施設内における加熱式たばこの喫煙環境状況別施設数
【旅客船、旅客船ターミナル票】
- (1)企業規模
- (2)業種
- (3)たばこの喫煙環境状況別船舶数(屋内・屋外)
- (4)船舶内における加熱式たばこの取扱い状況
- (5)旅客船ターミナルの管理の有無
- (6)施設内におけるたばこの喫煙環境状況別施設数(屋内・屋外)
- (7)施設内における加熱式たばこの喫煙環境状況別施設数
調査の時期
令和2年3月(令和元年12月末時点)
調査の方法
- 1調査組織 厚生労働省−民間事業者−報告者
- 2調査方法(郵送調査及びオンライン調査)
- (1)厚生労働省の委託を受けた民間事業者が、郵送により報告者に対して調査票を配布する。
- (2)報告者は、送付された調査票に記入の上、民間事業者に郵送により返送する方法、又は、政府統計オンラインで回答する方法のいずれかにより報告を行う。
- (3)民間事業者は、調査票の印刷、発送、回収、集計・分析業務を行う。
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