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平成29年度喫煙環境に関する実態調査の概要
調査の目的
受動喫煙による健康影響は明らかであり、がん、循環器疾患等を予防する上で、受動喫煙対策を進めることは重要な課題である。受動喫煙対策については、これまで、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務を課す健康増進法第25条により対策を進めてきたところである。今般、更なる対策を検討、実施するにあたり、喫煙環境の実態を把握することを目的とする。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
（１）地域的範囲
全国
（２）属性的範囲
調査票種別：一般施設・事業所票
報告者：事業所
| 日本標準産業分類（小分類） | 施設種別 |
|---|---|
| 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 |
| 高等教育機関 | 大学院を除く高等教育機関（大学、短期大学） |
| 高等教育機関 | 大学院 |
| 専修学校，各種学校 | 専修学校、各種学校 |
| 公民館、図書館、社会教育、学校教育支援機関、職業・教育支援施設、学習塾、教養・技能教授業等 | 公民館、図書館、博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、学校教育支援機関、職業・教育支援施設、その他の教育、学習支援施設（学習塾、教養・技能教室等） |
| 病院 | 病院 |
| 一般診療所、歯科診療所、助産、療術業、老人福祉・介護事業 | 病院以外の医療施設（一般診療所、歯科診療所、助産所、療術施設（あんま、はり、きゅう、柔道整復等）、介護老人保健施設） |
| 保育所、児童福祉事業 | 児童福祉施設（保育所等） |
| 老人福祉・介護事業 | 特別養護老人ホーム |
| 障害者福祉事業 | 障害者福祉施設 |
| その他の社会保険等 | 救護施設、更生施設、宿所提供施設 |
| スポーツ施設提供業 | 屋外スポーツ施設（ゴルフ場、テニス場）、屋内スポーツ施設（ゴルフ練習場、ボウリング場、バッティング、テニス練習場 、フィットネスクラブ等） |
| スポーツ施設提供業 | その他の体育、運動施設（体育館、スタジアム等）※市町村等の自治体管理施設を含む |
| 司法機関 | 司法機関（国） |
| 行政機関 | 行政機関（国） |
| 都道府県機関、保健衛生 | 都道府県立法機関（議会） |
| 都道府県行政機関、保健所、健康相談施設 | |
| 市町村機関 | 市町村立法機関（議会） |
| 【卸売業，小売業】小売業の管理，補助的経済活動を行う事業所、通信販売、訪問販売、自動販売機による小売業、無店舗小売業を除く、百貨店、スーパー、 【金融業，保険業】銀行（中央銀行を除く）、貸金業、質屋 【複合サービス事業】郵便局の管理，補助的経済活動を行う事業所を除く |
販売店、小売店等の店舗、百貨店、スーパー、銀行店舗、郵便局 |
| 映画館、興行場、興行団、一般公衆浴場業、その他の公衆浴場業、理容業、美容業 | 劇場、映画館、観覧場、展示場、理容室、美容室、公衆浴場（銭湯、入浴施設） |
| 遊戯場 | マージャンクラブ |
| 遊戯場 | パチンコホール |
| 遊戯場 | ゲームセンター |
| 競輪・競馬等の競走場，競技団,その他の遊戯場,その他の娯楽業 | 競輪・競馬等の競走場、その他の遊戯場、その他の娯楽施設 |
| 公園、遊園地 | 公園、テーマパーク、遊園地 |
| 宿泊業 | ホテル、旅館等宿泊施設 |
| 集会場 | 集会場、会議場 |
| 一般乗合旅客自動車運送業 | 一般バスターミナル |
| − | 空港旅客ターミナル |
| 【農業，林業、漁業、鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、学術研究，専門・技術サービス業】大分類に属する小分類全て 【運輸業，郵便業、金融業，保険業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉】管理，補助的経済活動を行う事業所 【卸売業，小売業】卸売り業全て、小売業の管理，補助的経済活動を行う事業所、通信販売、訪問販売、自動販売機による小売業、無店舗小売業 【不動産業，物品賃貸業】不動産賃貸業・管理業以外 【サービス業（他に分類されないもの）】集会場以外（廃棄物処理業、自動車整備業） |
事務所、工場、作業所、倉庫、配送センター等 |
調査票種別：飲食店票
報告者：事業所
| 日本標準産業分類（小分類） | 施設種別 |
|---|---|
| 居酒屋、ビアホール | 居酒屋、ビアホール |
| バー，キャバレー，ナイトクラブ | バー、キャバレー、ナイトクラブ、スナック |
| 喫茶店 | 喫茶店 |
| 管理，補助的経済活動を行う事業所、食堂，レストラン、専門料理店、その他の飲食店 | 上記以外の食堂、レストラン等 |
調査票種別：不動産管理事業者票
報告者：企業
| 日本標準産業分類（小分類） | 施設種別 |
|---|---|
| 不動産賃貸業・管理業 | 商業用不動産（オフィス）共用部 |
調査票種別：鉄道、バス、タクシー票
報告者：企業
| 日本標準産業分類（小分類） | 施設種別 |
|---|---|
| 鉄道業 | 鉄軌道駅、鉄道車両 |
| 一般乗合旅客自動車運送業 | バス、専用バスターミナル |
| 一般乗用旅客自動車運送業 | タクシー |
調査票種別：旅客船、旅客船ターミナル票
報告者：企業
| 日本標準産業分類（小分類） | 施設種別 |
|---|---|
| 内陸水運業 | 旅客船、旅客船ターミナル |
抽出方法
- (1)数
【一般施設・事業所票】 23,145 （母集団：4,074,006） 【飲食店票】 4,966 （母集団：519,195） 【不動産管理事業者票】 942 （母集団：102,002） 【鉄道、バス、タクシー票】 1,674 （母集団：18,359） 【旅客船、旅客船ターミナル票】 202 （母集団：202） - (2)選定の方法（無作為抽出）
事業所母集団データベース（平成28年次フレーム）から作成した母集団名簿に基づき、日本標準産業分類から喫煙環境が類似する産業をまとめた41産業より選定する。一般バスターミナルは「国土交通省 一般バスターミナル現況 平成27年4月1日現在」の名簿を使用する。空港旅客ターミナルは「国土交通省 空港一覧の「１．空港（公共用ヘリポート除く）」に掲載された空港より、公表情報をもとに、管理・運営会社を抽出し、作成した名簿を使用する（別紙「標本抽出方法及び結果の推定方法[936KB]」を参照）。
調査事項
【一般施設・事業所票】
- (1)事業所規模
- (2)延床面積
- (3)施設種別
- (4)喫煙環境状況
- (5)屋内における喫煙状況
- (6)屋内における加熱式たばこの取扱い状況
【飲食店票】
- (1)事業所規模
- (2)延床面積
- (3)施設種別
- (4)喫煙環境状況
- (5)屋内における喫煙状況
- (6)屋内における加熱式たばこの取扱い状況
【不動産管理事業者票】
- (1)商業用不動産（オフィス）の管理の有無
- (2)企業規模
- (3)商業用不動産（オフィス）の管理施設数
- (4)喫煙環境状況別施設数
- (5)共用部分における喫煙状況別施設数
【鉄道、バス、タクシー票】
- (1)企業規模
- (2)業種
- (3)喫煙環境別車両数
- (4)車両内における加熱式たばこの取扱い状況
- (5)管理施設
- (6)喫煙環境状況別施設数
- (7)屋内での喫煙状況別施設数
- (8)施設内における加熱式たばこの取扱い状況
【旅客船、旅客船ターミナル票】
- (1)企業規模
- (2)業種
- (3)喫煙環境状況別船舶数
- (4)船舶内における加熱式たばこの取扱い状況
- (5)旅客船ターミナルの管理の有無
- (6)喫煙環境状況別施設数
- (7)屋内における喫煙状況別施設数
- (8)施設内における加熱式たばこの取扱い状況
調査の時期
平成30年３月（平成29年12月末時点）
調査の方法
- １調査組織 厚生労働省−民間事業者−報告者
- ２調査方法（郵送調査及びオンライン調査）
- (1)厚生労働省の委託を受けた民間事業者が、郵送により報告者に対して調査票を配布する。
- (2)報告者は、送付された調査票に記入の上、民間事業者に郵送により返送する方法、又は、民間事業者が作成した報告者専用WEBページからオンラインでの回答もしくは、電子調査票をダウンロードし、入力した後、報告者専用WEBページにアップロードする方法のいずれかにより報告を行う。
- (3)民間事業者は、調査票の印刷、発送、オンラインによる電子調査票の回収、集計・分析業務を行う。
調査客対数等
| 喫煙環境に関する実態調査 | |||
|---|---|---|---|
| 調査客体数 | 有効回答数 | 有効回答率 | |
| 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 | 617 | 242 | 39.2% |
| 大学院を除く高等教育機関（大学、短期大学）、大学院 | 648 | 245 | 37.8% |
| 専修学校，各種学校 | 725 | 282 | 38.9% |
| 公民館、図書館、博物館，美術館,動物園，植物園，水族館、学校教育支援機関、職業・教育支援施設、その他の教育、学習支援施設（学習塾、教養・技能教室等） | 838 | 168 | 20.0% |
| 病院 | 882 | 413 | 46.8% |
| 病院以外の医療施設（一般診療所、歯科診療所、助産所、療術施設（あんま、はり、きゅう、柔道整復等）、介護老人保健施設） | 945 | 334 | 35.3% |
| 児童福祉施設（保育所等） | 658 | 174 | 26.4% |
| 特別養護老人ホーム | 618 | 244 | 39.5% |
| 通所・短期入所介護施設 | 650 | 209 | 32.2% |
| 認知症高齢者グループホーム | 623 | 172 | 27.6% |
| 有料老人ホーム | 602 | 163 | 27.1% |
| 上記以外（「特別養護老人ホーム」、「通所・短期入所介護施設」、「認知症高齢者グループホーム」、「有料老人ホーム」以外）の老人福祉・介護施設 | 636 | 210 | 33.0% |
| 障害者福祉施設（居住支援事業を行う施設） | 678 | 225 | 33.2% |
| 救護施設、更生施設、宿所提供施設 | 726 | 254 | 35.0% |
| 屋外スポーツ施設（ゴルフ場、テニス場）、屋内スポーツ施設（ゴルフ練習場、ボウリング場、バッティング、テニス練習場 、フィットネスクラブ等） | 795 | 222 | 27.9% |
| その他の体育、運動施設（体育館、スタジアム等）※市町村等の自治体管理施設を含む | 755 | 228 | 30.2% |
| 司法機関（国） | 294 | 24 | 8.2% |
| 行政機関（国） | 559 | 234 | 41.9% |
| 都道府県立法機関（議会）、都道府県行政機関、保健所、健康相談施設 | 602 | 165 | 27.4% |
| 市町村立法機関（議会）、市町村行政機関 | 607 | 278 | 45.8% |
| 販売店、小売店等の店舗、百貨店、スーパー、銀行店舗、郵便局 | 948 | 206 | 21.7% |
| 劇場、映画館、観覧場、展示場、理容室、美容室、公衆浴場（銭湯、入浴施設） | 947 | 179 | 18.9% |
| マージャンクラブ | 1,066 | 158 | 14.8% |
| パチンコホール | 1,174 | 189 | 16.1% |
| ゲームセンター | 1,026 | 165 | 16.1% |
| 競輪・競馬等の競走場、その他の遊戯場、その他の娯楽施設 | 909 | 140 | 15.4% |
| 公園、テーマパーク、遊園地 | 754 | 244 | 32.4% |
| ホテル、旅館等宿泊施設 | 936 | 192 | 20.5% |
| 集会場、会議場 | 862 | 339 | 39.3% |
| 一般バスターミナル | 23 | 8 | 34.8% |
| 空港旅客ターミナル | 94 | 40 | 42.6% |
| 事務所、工場、作業所、倉庫、配送センター等 | 948 | 228 | 24.1% |
| 居酒屋、ビアホール | 1,242 | 210 | 16.9% |
| バー，キャバレー，ナイトクラブ、スナック | 1,240 | 146 | 11.8% |
| 喫茶店 | 1,236 | 325 | 26.3% |
| 上記以外の食堂、レストラン等 | 1,248 | 249 | 20.0% |
| 商業用不動産（オフィス）の共用部 | 942 | 368 | 39.1% |
| 鉄軌道駅、鉄道車両 | 308 | 150 | 48.7% |
| バス、専用バスターミナル | 449 | 235 | 52.3% |
| タクシー | 917 | 424 | 46.2% |
| 旅客船、旅客船ターミナル | 202 | 81 | 40.1% |
| 合計 | 30,929 | 8,762 | 28.3% |
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