公務員及び私学教職員に関する厚生年金保険適用給付状況調査：調査の概要

　国家公務員、地方公務員及び私立学校教職員の厚生年金保険の適用及び給付状況を総務省、財務省、文部科学省、警察庁から把握し、厚生年金保険制度全体の適正な運営をはかるための基礎資料として利用することを目的とする。

　※　本調査については、厚生年金保険（第１号）に関する情報と合わせて、厚生年金保険全体の統計（厚生年金保険（被用者年金一元化後）の状況）を作成し、「厚生年金保険・国民年金事業年報」及び「厚生年金保険・国民年金事業状況（事業月報）」において公表している。

　本調査は、平成27年10月に施行された被用者年金制度の一元化を受けて開始し、令和２年５月調査（令和２年２月の状況）分をもって中止した。

　統計法に基づく一般統計調査

　総務省、財務省、文部科学省、警察庁の４省庁

　※　本調査では、公務員及び私学教職員に関する厚生年金保険に関する情報を管理する実施機関等を所管する各省庁を報告者としている。

　全数調査

各省庁の所管する実施機関等の被保険者に係る情報、年金受給権者に係る情報等

月次調査　毎月１５日までに４ヶ月前の情報を提出

年次調査　毎年８月１５日までに前年度の情報を提出

調査事項を記録した電磁的記録媒体を報告者（４省庁）から受領することにより実施。

厚生労働省―報告者