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平成12年 労働組合活動実態調査:調査の結果

調査の結果

用語の解説

単位労働組合
支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等を有する労働組合(単一組織組合)の最下部組織である「単位扱組合」とをいう。
企業組織の再編・事業部門の縮小等
企業の合併、営業・資産の譲受、会社の買収、他社との合弁、施設の撤去、施設の廃棄、営業・資産の譲渡、子会社の売却・精算及び事業部門の撤退・縮小をいう。
労使協議機関
経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議するための常設機関をいい、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているものである。
団体交渉
原則として労働組合と使用者(使用者団体を含む。)との間で行われたものをいう。
同意事項
労使双方が同意しなければ決定できない事項をいう。
協議事項
労使の意見の一致をみるように意見交換を行うが、最終決定は使用者が行う事項をいう。
意見聴取事項
使用者が説明を行ったうえに労働組合に意見聴取を行う事項をいう。
説明報告事項
使用者が説明報告するだけで労働組合に意見聴取を行わない事項をいう。

集計・推計方法

 産業、労働組合員数規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。

利用上の注意

(1) 統計表等に用いている符号は次のとおりである。
 「0.0」は、表章単位数値未満のものを示す。
 「 - 」は、該当数値がないものを示す。
 「*」は、分母となるサンプル数が1以上10未満のものを示し、利用する際は注意を要する。
 「M.A.」は、複数回答(Multiple Answersの略)のものを示す。この場合各項目の和は100を超える場合もある。

(2) 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、項目の和が計の数値に合わないことがある。

(3) 有効回答率
 有効回答率 74.6%

利活用事例

 厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料

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