有期労働契約に関する実態調査（個人調査）：調査の概要

　経済のグローバル化による企業間のコスト競争の激化、経済のサービス化の進展、労働者の価値観が多様化する中で、パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員等多様な形態で働くいわゆる非正社員が増加している。
　これらのいわゆる非正社員の多くにあてはまる有期契約労働については、労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第3条に基づき契約期間（現行は原則3年、特例5年）について検討することとされているほか、労働政策審議会答申「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（平成18年12月27日）において、「就業構造全体に及ぼす影響も考慮し、有期労働契約が良好な雇用形態として活用されるようにするという観点も踏まえつつ、引き続き検討することが適当」とされている。
　厚生労働省では、有期労働契約の在り方に関し、平成22年10月より労働政策審議会において審議を開始し、平成23年8月に議論の中間的な整理を発表したところである。
　本調査は、直近の有期契約労働者に関する就業の実態、労使のニーズ等を的確に把握し、同審議会における議論の取りまとめに向けた検討等に役立てるため、実施したものである。

1. (1)
   1. [1]　「総務省統計局平成17年国勢調査」の結果をベースに加齢したデータで性・年齢階級別の割付を設定の上、10,000s回収のスクリーニングを実施し、本調査条件適格者の出現率を確認。
   2. [2]　「平成22年労働力調査（詳細集計）」の雇用形態別の性・年齢階級の結果を元に、本調査で適格対象者5,000sが確保できるよう、セル別の回収目標数を設定の上、スクリーニングを実施。その際、各セルの回収率ができる限り高くなるように、モニター属性の職業を用いて配信対象を調整。
   3. [3]　スクリーニングで確保した条件適格者に対して、本調査を実施。その際、セル別の回収目標数をできる限り達成できるように、配信対象を調整。
2. (2)　調査地域
   　全国
3. (3)　対象者条件
   　調査年7月1日現在、有期契約労働者（期間の定めのある契約により雇用されている者）であること。
4. (4)　平成23年調査の標本割付及び回収状況

　インテージ・ネットモニターより適格者を抽出

スクリーニング調査 ： 調査年7月4日〜7月19日
本調査 ： 調査年7月27日〜8月1日

1. (1)　インターネット調査
2. (2)　調査実施機関
   　株式会社 インテージ