有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）：調査の結果

1. (1)常用労働者
   1. [1]　期間を定めずに、又は1ヶ月を超える期間を定めて雇用されている者
   2. [2]　日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇用されている者で、平成23年5月及び6月にそれぞれ18日以上雇われた者
2. (2)有期契約労働者
   　常用労働者のうち、3ヶ月、1年など期間を定めた契約で雇用されている者。ただし、日々又は1ヶ月未満の期間を定めて雇用されている者で、平成23年5月及び6月のいずれか又は両月に18日未満しか雇用されていなかった者は除く。また、派遣元事業所においては、他の事業所へ派遣している有期契約の派遣労働者を含む。
3. (3)職務タイプ
   　有期契約労働者が従事する職務について、勤務先の事業所における正社員との対比によって、以下の5つに分類した。
   1. [1]　正社員同様職務型（正社員と同様の職務に従事している有期契約労働者）
   2. [2]　高度技能活用型（正社員よりも高度な内容の職務に従事している有期契約労働者
   3. [3]　別職務・同水準型（正社員とは別の職務であるが高度でも軽易でもない職務に従事している有期契約労働者）
   4. ※ 　正社員の仕事が管理業務で、有期契約労働者の仕事が販売業務である時などに、有期契約労働者の業務内容が明確には高度や軽易でない場合はこれに該当する。
   5. [4]　軽易職務型（正社員よりも軽易な職務に従事している有期契約労働者）
   6. ※ 　同じ業務でも責任が軽い場合や業務内容が単純であるなどの場合はこれに該当する。
   7. [5]　事業所に正社員がいない場合

   ※ 比較対象となる正社員が不明な場合は、有期契約労働者の人事管理方針（転勤の範囲や昇進の方針など）や職務内容（とりわけ責任の程度）に近い正社員（「総合職」と「一般職」がある場合の一般職の正社員等）のグループを比較対象とさせた。派遣会社の場合は、派遣元事業所と有期労働契約を締結している派遣労働者の職務について、派遣元事業所の正社員の職務を比較対象とさせた。

   

4. (4)雇止め
   　使用者が、期間満了後、有期労働契約を更新しないこと。

1. (1)　この調査は標本調査であるので、母集団に復元したものを調査結果として表章している。
2. (2)　統計表の構成比は小数点以下第二位を四捨五入しているため、計は必ずしも100.0とはならない。
3. (3)　統計表中「0.0」は、表章単位未満の数値を示す。
4. (4)　統計表中「−」は、該当数値がないものである。
5. (5)　統計表中「＊」はサンプル数の少ないもの（標本数が2以下）であるので注意を要する。
6. (6)　統計表ごとの注意点は各統計表の下部に別途記載してある。
7. (7)　平成23年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）については、統計表の第10表、第25表、第26表、第27表、第28表、第29表、第30表、第31表、第32表、第33表の「有期契約労働者計」の統計表は、事業所に複数の職務タイプの有期契約労働者がいる場合、職務タイプ毎の回答を得ているため、その分、「総数」、「産業」別及び「事業所規模」別の数値では、事業所数を重複計上して算出している。
8. (8)　平成21年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）については、統計表の第10表、第26表、第27表、第28表、第29表、第30表、第31表、第32表、第33表、第34表の「有期契約労働者計」の統計表は、事業所に複数の職務タイプの有期契約労働者がいる場合、職務タイプ毎の回答を得ているため、その分、「総数」、「産業」別、「労働者派遣事業」別及び「事業所規模」別の数値では、事業所数を重複計上して算出している。

（参考）平成21年有期労働契約に関する実態調査との相違点