有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）：調査の概要

　経済のグローバル化による企業間のコスト競争の激化、経済のサービス化の進展、労働者の価値観が多様化する中で、いわゆる正社員に代わって、パートタイム労働者、派遣労働者、契約社員等多様な形態で働くいわゆる非正社員が増加している。
　これらのいわゆる非正社員の多くにあてはまる有期契約労働については、労働基準法の一部を改正する法律（平成15年法律第104号）附則第3条に基づき契約期間（現行は原則3年、特例5年）について検討することとされているほか、労働政策審議会答申「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」（平成18年12月27日）において、「就業構造全体に及ぼす影響も考慮し、有期労働契約が良好な雇用形態として活用されるようにするという観点も踏まえつつ、引き続き検討することが適当」とされている。
　厚生労働省では、有期労働契約の在り方に関し、平成22年10月より労働政策審議会において審議を開始し、平成23年8月に議論の中間的な整理を発表したところであり、今後の検討に当たっては、直近の有期契約労働者に関する就業の実態、労使のニーズ等を的確に把握することが有効であることから、民間事業所に対し、本調査を実施した。

　統計法に基づく一般統計調査

1. (1)　地域的範囲
   　全国（ただし、岩手県、宮城県及び福島県を除く。）
2. (2)　属性的範囲
   　日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、事業所規模を5人以上雇用の民営事業所とする。
   • ア 鉱業，採石業，砂利採取業
   • イ 建設業
   • ウ 製造業
   • エ 電気・ガス・熱供給・水道業
   • オ 情報通信業
   • カ 運輸業，郵便業
   • キ 卸売業，小売業
   • ク 金融業，保険業
   • ケ 不動産業，物品賃貸業
   • コ 学術研究，専門・技術サービス業
   • サ 宿泊業，飲食サービス業
   • シ 生活関連サービス業，娯楽業
   • ス 教育，学習支援業
   • セ 医療，福祉
   • ソ 複合サービス事業
   • タ サービス業（他に分類されないもの）
3. (3)　調査対象事業所
   　平成18年事業所・企業統計調査を母集団として、上記（2）に掲げる産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所のうちから、産業、事業所規模別に無作為抽出により選定した約10,000事業所とする。有期契約労働者がいない事業所も調査対象とする。
4. (4)　平成23年調査の調査対象数及び有効回答率
   　調査対象数　　10,252件　　回答数 　　5,777件　　有効回答率　　56.3％

1. 1母集団について
   1. (1)　調査の範囲
      　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所
   2. (2)　母集団数
      　約164万事業所
   3. (3)　サンプルフレーム
      　平成18年事業所・企業統計調査事業所名簿
2. 2標本設計について
   1. (1)　抽出方法
      　事業所を産業、事業所規模別に層化し、一定精度を確保しつつ抽出する、層化無作為抽出法としている。
   2. (2)　目標精度及び標本数
      　特定の属性を持つ事業所の割合について、産業、事業所規模別の標準誤差が概ね4％以内になるように次の算式により決定した約1万事業所
      
   3. (3)　達成精度
      　達成精度は「有期契約労働者を雇用している事業所割合」の標準誤差を算出した。
      　平成23年調査の産業別・事業所規模別の達成精度は次のとおりである。

平成23年調査の産業別・事業所規模別の達成精度
（有期契約労働者を雇用している事業所割合）

　調査年7月1日現在（一部の項目については、調査実施前年度を含む過去2年度の実績）について、調査年7月1日から7月29日の期間に調査を行った。

1. (1)　「平成23年有期労働契約に関する実態調査票」によって実施した。調査票は、外部の民間業者から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所において記入後、厚生労働省あて返送する方法で実施した。
2. (2)　実施系統
   　厚生労働省労働基準局−民間業者−調査対象事業所