厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大

ご覧の施策内容について多くの皆さまのご意見をお待ちしております。意見を送信する


平成19年介護事業経営概況調査結果について

1 調査の概要

(1)調査の目的

:各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬改定の基礎資料を得る。

(2)調査の期日

:平成19年10月1日

(3)調査事項

:平成19年9月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出の状況

(4)調査客体数

:4,800施設・事業所(抽出率約4%)

(5)留意点

:本概況調査はサンプル数が限定されており、地域別・規模別 集計では、個々のデータの影響が強く出る可能性がある。 前回調査(平成16年)と比較して、サンプル数が相当減少 したサービスもあることに留意が必要。

※ 最終的には、平成20年3月の1か月間における事業の実施状況及び収入・支出 の状況に関し、現在実施している詳細調査(調査対象:23,800施設・事業所(抽 出率約20%)。秋に公表予定)を分析した上で結論を導くことが適当

2 分析を行ったサービス

  1. 介護老人福祉施設
  2. 介護老人保健施設
  3. 介護療養型医療施設
  4. 認知症対応型共同生活介護
  5. 訪問介護
  6. 訪問入浴介護
  7. 訪問看護(ステーション)
  8. 通所介護
  9. 認知症対応型通所介護
  10. 通所リハビリテーション
  11. 短期入所生活介護
  12. 居宅介護支援
  13. 福祉用具貸与
  14. 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
  15. 小規模多機能型居宅介護

トップへ