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平成15年労働組合実態調査：調査の結果
調査の結果
用語の解説
- 「労働組合」
- この調査では、単位労働組合及び本部組合をいう。
- 「単位労働組合」
- 規約上当該組織の構成員が労働者の個人加入の形式を取るもので、支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、分会等下部組織を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」をいう。
- 「本部組合」
- 単一組織組合の各組織段階のうち、最上部組織に該当する組合。
- 「使用者の利益代表者に該当しない管理専門職」
- 労働組合法第2条ただし書第1号に規定する監督的地位にある労働者等いわゆる使用者の利益代表者に該当する者以外の管理職や専門職をいう。
- 「パートタイム労働者」
- 1日の所定労働時間が一般の正規労働者より短い者、または1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働時間が一般の正規労働者より少ない者をいう。
- 「契約労働者」
- 高度な専門的職種に従事することを目的として、雇用期間を定めて雇われている者。
- 「臨時労働者」
- 雇用期間を定めて雇われている者のうち、パートタイム労働者及び契約労働者にあたらない者。
- 「定年退職者」
- 退職前の事業所と雇用関係のない者に限る（定年退職後再雇用された者は含まれない）。
- 「出向者」
- 出向元及び出向先双方との間に労働契約関係がある「在籍型出向者」と出向先事業主との間にのみ労働契約関係がある「移籍型出向者」を含む。
- 「派遣労働者」
- 労働者派遣法第2条でいう派遣元（他社）が雇用し、派遣元事業主との労働契約関係に基づき、派遣先（自社）の指揮命令を受けて使用される者。
- 「外国人労働者」
- 出入国管理及び難民認定法に基づき、日本に永住権などが認められている外国人は除く。
- 「組織化の方向で努力している」
- 組合加入資格の付与を予定もしくは検討している、また組合加入資格の付与を予定して、労働者を組合加入させる方向で努力していることをいう。
- 「執行委員」
- 組合員により選出され労働組合の運営にあたっている者。この名称でなくとも動揺の任にあたっている者はこれに該当する。ただし、監査機関の構成員は含まない。
- 「書記」
- 労働組合に雇用されて労働組合の事務的作業に従事する者。
- 「産業別組織」
- 同一の産業の労働者あるいは労働組合が結成した組織。
- 「地域別組織」
- 地方連合、地方全労連、地方全労協、連合地域組織、地区労。地区同盟、全労連地域組織等の地方・地域組織をいう。
集計・推計方法
- 産業、労働組合員数規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成比等を算出する。
利用上の注意
- (1) 統計表等の中で、平成１０年の数値は、単位労働組合と本部組合を別掲としている。
- (2) 統計表等に用いている符号は次のとおりである。
- 「0.0」は、単位数値未満のものを示す。
- 「-」は、該当数値がないものを示す。
- 「*」は、分母となるサンプル数が１以上10未満のものであり、利用する際は注意を要する。
- 「・」は、統計項目上、数値があり得ないものを示す。
- 「…」は、計数不明又は計数を表章することが不適当なものを示す。
- (3) 有効回答率
- 有効回答率 82.4％
利活用事例
- 厚生労働省における政策評価の指標、審議会、研究会などの基礎資料、白書の執筆資料
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