公的年金加入状況等調査

　公的年金の加入状況を世帯員個々について調査し、公的年金加入状況と世帯の状況、就業状況、地域的特性との関連を把握するとともに、公的年金に関する周知度等を把握することにより、年金の事業運営及び今後の年金制度の検討のための基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　令和７年10月31日現在における15歳以上の者を対象とし、令和２年国勢調査区（原則として１調査区に概ね50世帯が含まれるように設定された約106万地区）から層化無作為抽出法により約5,500調査区を抽出して調査を行う「2025（令和７）年国民生活基礎調査」（厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室）の調査区から、全国1,800地区を本調査の調査区として抽出し、当該地区内の全世帯の15歳以上の世帯員を調査客体とする。ただし、抽出した調査区が往来に相当の時間又は費用を要する離島であることその他の事情により実査が困難と見込まれる場合には、他の調査区への振替を行う。

　層化無作為抽出

　公的年金加入状況、 在学及び就業状況、 生命保険・個人年金加入状況、 老後の生活設計及び公的年金の周知度等に関する事項、 世帯員の属性に関する事項

• 令和７年 調査票 [5,062KB]
• 令和４年 調査票 [1,471KB] 
• 令和元年 調査票 [7,869KB]
• 平成28年 調査票 [8,100KB]

　調査期間 令和７年10月27日〜11月14日
　※本調査は３年周期にて実施している。

　あらかじめ調査員が配布した調査票に報告者が自ら記入し、調査員が回収する方法又はオンライン調査システムにアクセスして回答する方法により実施する。ただし、調査員が再三訪問しても不在であった世帯や調査対象者が希望した場合には、郵送により調査票を回収する。

　　統計表の符号の用法は次のとおりである。
　「−」は、計数のないもの。
　「・」は、統計項目のありえないもの。
　「０」は、四捨五入の結果、１単位に満たない数となったもの。