公的年金加入状況等調査

　公的年金加入状況を世帯員個々について調査し、公的年金加入状況・受給状況、世帯の状況、就業状況及び公的年金に関する周知度などを把握することにより、年金の事業運営及び今後の年金制度の検討のための基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　令和４年10月31日現在における15歳以上の者を対象とし、令和２年国勢調査区（原則として１調査区に概ね50世帯が含まれるように設定された約106万地区）から層化無作為抽出法により5,530調査区を抽出して調査を行う「2022（令和４）年国民生活基礎調査」（厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室）の調査区から、全国1,800地区を本調査の調査区として抽出し、当該地区内の全世帯の15歳以上の世帯員を調査客体とした。

　層化無作為抽出

　公的年金加入状況・受給状況、世帯の状況、就業状況及び公的年金に関する周知度等

• 令和４年 調査票 [1,471KB] 
• 令和元年 調査票 [7,869KB]
• 平成28年 調査票 [8,100KB]

　調査期間 令和４年10月25日〜11月14日
　※本調査は３年周期にて実施している。

　あらかじめ調査員が配布した調査票に調査対象者が自ら記入し、後日、調査員が回収する方法で行う。ただし、調査員が再三訪問しても不在であった世帯や調査対象者が強く希望した場合には、郵送により回収する。

　　統計表の符号の用法は次のとおりである。
　「−」は、計数のないもの。
　「・」は、統計項目のありえないもの。
　「０」は、四捨五入の結果、１単位に満たない数となったもの。