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人口動態職業・産業別統計
調査の概要
調査の目的
- 本調査は、出生・死亡・死産・婚姻及び離婚の人口動態事象と職業及び産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得ることを目的とした。
調査の沿革
- 本調査は、明治32年の人口動態調査発足以降、昭和42年まで毎年実施していた。
- 昭和43年以降は国勢調査年に職業・産業を調査することとし、昭和45年度から「人口動態職業・産業別統計」として、5年毎に本報告書を刊行し、国勢調査の職業・産業別人口を分母として発生比率を求め、出生・死亡・死産・婚姻及び離婚についての解析を実施している。
- なお、死亡に関しては昭和26〜27年及び昭和29〜31年の2回について「職業別・産業別死亡統計」を刊行している。
調査の根拠法令
- 人口動態調査令
- 人口動態調査令施行細則
- 死産の届出に関する規程
- 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令
- 戸籍法
- 戸籍法施行規則 等
調査の対象・集計対象の範囲及び調査事項
抽出方法
- 全数調査
調査の時期
- 国勢調査実施年の4月1日から翌年の3月31日まで。
調査の方法
- (1) 人口動態職業・産業調査は人口動態調査の一部として実施しており、市区町村において人口動態各調査票作成の際、各届書に記載された職業又は産業について該当する分類番号を調査票に記入する方法で行った。
- 届書の届出義務者及び届出期間は、次のとおりである。
- (2) 調査の報告経路
調査の結果
集計方法
- 集計は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）が行った。
利用上の注意
- (1) 本調査は、年度単位(当年4月1日〜翌年3月31日)で調査、集計しているので、年単位(1月1日〜12月31日)で集計している人口動態統計の数値とは一致しない。また、父の職業別にみた出生子及び死産胎児は、嫡出子に限っている。
- (2) 職業・産業の分類は、国勢調査に用いた職業分類・産業分類の大分類に準拠している。職業・産業の分類については次の注意が必要である。
- [1] 職業・産業の項目は、事件(出生、死亡、死産、婚姻及び離婚)発生時の一時点の状況を示すものであり、個人の生涯を通じての状況や長期間従事した職業・産業の状況を示すものではない。
- [2] 諸率を算出するための人口は、国勢調査報告(総務省統計局)による15歳以上の日本人人口を使用しており、10月1日現在の職業・産業の状況を示している。
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