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平成23年パートタイム労働者総合実態調査の概況:個人調査

結果の概要

個人調査

I 就業形態、性別労働者の状況(事業所調査の結果)

(1)就業形態別労働者を雇用している事業所の割合

 平成23年6月1日現在の「正社員以外の労働者」の割合は34.4%(平成18年調査(以下「前回」という。)30.9%)、うち「パート」は27.0%(前回25.7%)となっており、前回調査と比較するといずれも上昇している。
 これを男女別にみると、男では「正社員以外の労働者」は20.3%(前回15.7%)、うち「パート」は13.8%(前回11.4%)、女では「正社員以外の労働者」は54.4%(前回52.5%)、うち「パート」は45.9%(前回46.2%)となっており、男でいずれも上昇している。
 また、「正社員以外の労働者」の性別の割合をみると、「パート」は男で29.8%(前回26.0%)、女で70.2%(前回74.0%)となっている。(表1)

表1 就業形態、性別労働者数の割合

表1 就業形態、性別労働者数の割合

II パートの状況

1 属性

(1)年齢階級

 年齢階級別のパートの割合をみると、「60〜64歳」が12.9%(前回9.7%)と最も高い割合となっており、次いで「50〜54歳」11.7%(前回11.5%)、「45〜49歳」11.3%(前回10.4%)の順となっている。
 男女別にみると、男では60歳以上が、女では40〜54歳が他の年齢階級に比べ高い割合となっている。(表2)

表2 年齢階級別パートの割合

表2 年齢階級別パートの割合

(2)配偶者の有無

 配偶者の有無別のパートの割合について男女別にみると、男では「配偶者がいる」が54.5%(前回42.1%)、「配偶者がいない」が44.9%(前回57.9%)、女ではそれぞれ73.1%(前回76.5%)、26.8%(前回23.5%)となっている。
 年齢階級別にみると、男では45歳未満で、女では30歳未満で「配偶者がいない」パートの割合がそれぞれ5割を超えている。(表3、第1図)

表3 配偶者の有無別パートの割合

表3 配偶者の有無別パートの割合

第1図 配偶者の有無

第1図 配偶者の有無

(3)正社員の経験の有無【新規調査項目】

 正社員として働いた経験の有無別のパートの割合をみると、「経験がある」が75.3%、「経験はない」が23.8%となっている。
 男女別にみると、正社員として働いた「経験がある」割合は、男では66.0%、女では79.3%となっている。
 年齢階級別にみると、正社員として働いた「経験がある」割合は35歳以上で8割を超えている。(表4、第2図)

表4 正社員として働いた経験の有無別パートの割合

表4 正社員として働いた経験の有無別パートの割合

第2図 正社員として働いた経験の有無

第2図 正社員として働いた経験の有無

(4)主な収入源

 主な収入源別のパートの割合について男女別にみると、男では「主に自分の収入で暮らしている」61.4%が、女では「主に配偶者の収入で暮らしている」68.6%が最も高い割合となっている。
 年齢階級別にみると、男では30歳以上で「主に自分の収入で暮らしている」が、女では25歳以上で「主に配偶者の収入で暮らしている」がそれぞれ最も高い割合となっており、それ以下の年齢階級では男女ともに「主に親の収入で暮らしている」が最も高い割合となっている。
 配偶者の有無別にみると、配偶者がいるパートでは、男は「主に自分の収入で暮らしている」82.9%が最も高い割合となっているのに対し、女は「主に配偶者の収入で暮らしている」93.9%が最も高い割合となっている。また、配偶者がいないパートでは、男は「主に親の収入で暮らしている」56.5%が最も高い割合となっているのに対し、女は「主に自分の収入で暮らしている」51.0%が最も高い割合となっている。(表5)

表5 主な収入源別パートの割合

表5 主な収入源別パートの割合

2 就業の実態

 

(1)職種

 職種別のパートの割合をみると、「サービスの仕事」が29.5%と最も高い割合となっており、次いで「事務的な仕事」20.1%、「販売の仕事」16.4%の順となっている。
 男女別にみると、男女とも「サービスの仕事」がそれぞれ35.4%、27.0%と最も高い割合となっており、次いで、男では「運搬・清掃・包装等の仕事」が14.4%、「販売の仕事」が11.9%、女では「事務的な仕事」が25.1%、「販売の仕事」が18.3%の順となっている。
 年齢階級別にみると、29歳以下と50歳以上では「サービスの仕事」が最も高い割合となっているのに対し、30歳台、40歳台では「事務的な仕事」が最も高い割合となっている。(表6)

表6 職種別パートの割合

表6 職種別パートの割合

(2)雇用期間の定めの有無、雇用契約期間

  • 現在の労働契約における雇用期間の定めの有無別のパートの割合をみると、「雇用期間の定めがない」43.2%、「雇用期間の定めがある」54.2%となっている。
     産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業を除き「雇用期間の定めがある」割合の方が高くなっており、複合サービス事業、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業,保険業では9割を超えている。
     事業所規模別にみると、規模が大きいほど「雇用期間の定めがある」割合の方が高くなっている。
     年齢階級別にみると、25歳以上で「雇用期間の定めがある」割合の方が高くなっている。
  • 雇用期間の定めがあるパートの雇用契約期間別の割合をみると、「12か月」が49.8%、「6か月」が31.4%と高い割合となっており、1人当たりの平均雇用契約期間は10.3月となっている。
     産業別にみると、教育,学習支援業、電気・ガス・熱供給・水道業、医療,福祉、不動産業,物品賃貸業、サービス業(他に分類されないもの)、学術研究,専門・技術サービス業で1人当たりの平均雇用契約期間が総数の10.3月より長くなっている。(表7)

表7 雇用期間の定めの有無、雇用契約期間別パートの割合及び1人当たりの平均雇用契約期間

表7 雇用期間の定めの有無、雇用契約期間別パートの割合及び1人当たりの平均雇用契約期間

(3)労働契約の更新状況【新規調査項目】

 雇用期間の定めがあるパートの現在の労働契約の更新状況をみると、「初回(更新していない)」9.4%、「更新した」87.8%となっている。
 労働契約の更新をしたパートの平均更新回数は8.8回となっている。
 産業別にみると、情報通信業、卸売業,小売業、金融業,保険業、製造業で平均更新回数が10回を超えている。(表8)

表8 労働契約の更新の有無、更新回数別パートの割合及び平均更新回数

表8 労働契約の更新の有無、更新回数別パートの割合及び平均更新回数

(4)公的年金の加入状況

  • 現在の公的年金の加入状況別のパートの割合をみると、「厚生年金、共済年金に本人が被保険者として加入している」(以下「国民年金第2号被保険者」という。)が30.8%、「配偶者の加入している被用者年金保険の被扶養配偶者になっている」(以下「国民年金第3号被保険者」という。)が28.9%、「上記以外で、国民年金の被保険者になっている」(以下「国民年金第1号被保険者」という。)が11.5%、「公的年金を受給している」が14.4%、「公的年金に加入していない」が8.7%となっている。
  • 被保険者の区分について、男女別にみると、男では「国民年金第2号被保険者」の31.0%が、女では「国民年金第3号被保険者」の40.4%が最も高い割合となっている。
     配偶者の有無別にみると、配偶者がいないパートでは、男女とも「国民年金第2号被保険者」がそれぞれ30.2%、45.9%と最も高い割合となっているのに対し、配偶者がいるパートでは、男は「国民年金第2号被保険者」の31.3%が、女は「国民年金第3号被保険者」の55.2%が最も高い割合となっている。(表9)

表9 公的年金の加入状況別パートの割合

表9 公的年金の加入状況別パートの割合

(5)就業調整の有無及び就業調整の理由

 過去1年間(平成22年6月〜23年5月)の就業調整(年収の調整や労働時間の調整)の有無別のパートの割合をみると、「就業調整をしている」が15.6%、「就業調整をしていない」が73.3%となっている。
 就業調整をしているパートについて男女別にみると、男では11.2%、女では17.5%となっている。
 配偶者の有無別にみると、「就業調整をしている」は、配偶者がいるパートでは男で9.8%、女で21.0%となっており、配偶者がいないパートでは男で12.6%、女で8.1%となっている。(表10−1)
 また、就業調整をしているパートの就業調整の理由(複数回答)についてみると、男女とも「自分の所得税の非課税限度額(103万円)を超えると税金を支払わなければならないから」がそれぞれ42.2%、61.5%と最も高い割合となっている。また、女ではこれに次いで「一定額(130万円)を超えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」43.1%、「一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除が無くなり、配偶者特別控除が少なくなるから」33.0%の順で高い割合となっている。(表10−2)

表10−1 就業調整の有無及び就業調整をしない理由別パートの割合

表10−1 就業調整の有無及び就業調整をしない理由別パートの割合

表10−2 就業調整をする理由別パートの割合

表10−2 就業調整をする理由別パートの割合

(6)役職の有無、役職の内容

 現在の会社での役職(何らかの役職名がある。部下がいる等)についているかの有無別のパートの割合をみると、「役職についている」が4.8%、「役職についていない」が92.0%となっている。
 また、役職についているパートの役職の内容についてみると、「所属グループのみの責任者等、比較的一般従業員に近い役職(売場長、ライン長等)」が3.1%、「現場の責任者等中間レベルの役職(フロア長、部門長等)」が0.9%、「所属組織の責任者等ハイレベルの役職(店長、工場長等)」が0.8%となっている。
 男女別にみると、「役職についている」は、男では6.1%、女では4.2%となっている。役職の内容については、男女とも「所属グループのみの責任者等、比較的一般従業員に近い役職(売場長、ライン長等)」がそれぞれ2.5%、3.3%と最も高くなっている。また、「所属組織の責任者等のハイレベルの役職(店長、工場長等)」は、男では2.3%、女では0.1%となっている。(表11)

表11 役職の有無、役職の内容別パートの割合

表11 役職の有無、役職の内容別パートの割合

(7)責任・判断の度合い

 現在の会社での責任・判断の度合い別のパートの割合をみると、「上司の指示は受けるが、一部については自分自身の責任、判断で仕事を行っている」が56.0%、「上司の指示に従って、補助的な単純作業を行っている」が28.5%、「主に自分自身の責任、判断で仕事を行っている」が9.6%となっている。
 男女別にみると、男では「主に自分自身の責任、判断で仕事を行っている」は12.5%と、女の8.4%よりも割合が高くなっている。
 年齢階級別にみると、50歳以上で「主に自分自身の責任、判断で仕事を行っている」はおおむね10%を超え、他の年齢階級に比べて高くなっている。
 正社員として働いた経験の有無別にみると、いずれのパートも「上司の指示は受けるが、一部については自分自身の責任、判断で仕事を行っている」が最も高くなっているが、正社員経験があるパートでは「主に自分自身の責任、判断で仕事を行っている」が11.0%と、正社員経験がないパートの5.3%に比べて高い割合となっており、一方、正社員経験のないパートでは「上司の指示に従って、補助的な単純作業を行っている」が40.1%と、正社員経験があるパートの24.7%に比べて高い割合となっている。(表12)

表12 責任・判断の度合い別パートの割合

表12 責任・判断の度合い別パートの割合

(8)同じ内容の業務を行っている正社員の有無【新規調査項目】

 自分と同じ内容の業務を行っている正社員の有無別のパートの割合をみると、「同じ内容の業務を行っている正社員がいる」が48.9%、「同じ内容の業務を行っている正社員はいない」が46.6%となっている。
 「同じ内容の業務を行っている正社員がいる」と回答したパートの責任の度合い(複数回答)についてみると、「責任の重さが違う正社員がいる」が72.0%、「責任の重さが同じである正社員がいる」が36.0%、このうち「人事異動の有無や範囲等が同じ正社員がいる」が4.7%となっている。(表13)

表13 同じ内容の業務を行っている正社員の有無及び同じ業務を行っている正社員との責任の度合い別パートの割合

表13 同じ内容の業務を行っている正社員の有無及び同じ業務を行っている正社員との責任の度合い別パートの割合

(9)同じ内容の業務を行っている正社員と比較した賃金水準についての意識

 同じ内容の業務を行っている正社員と比較したパートの賃金水準についての意識別のパートの割合をみると、「正社員より賃金水準は低いが、納得している」が42.5%で最も高い割合となっており、次いで「わからない(考えたことがない)」27.6%、「正社員より賃金水準は低く、納得していない」23.1%、「正社員と同等もしくはそれ以上の賃金水準である」4.0%の順となっている。
 勤続年数階級別にみると、勤続年数が5年を超えると「正社員よりは賃金水準は低く、納得していない」がおよそ3割と、5年以下の勤続年数に比べて高くなっている。(表14)

表14 同じ内容の業務を行っている正社員と比較した賃金水準についての意識別パートの割合

表14 同じ内容の業務を行っている正社員と比較した賃金水準についての意識別パートの割合

(10)採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法【新規調査項目】

 採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法別のパートの割合をみると、「書面で明示された」が50.0%、「口頭で説明された」が26.4%、「明示や説明がなかった」が21.5%となっている。
 事業所規模別にみると、「書面で明示された」は事業所規模が大きいほど割合が高くなっているのに対し、「口頭で説明された」、「明示や説明はなかった」は事業所規模が小さいほどおおむね割合が高くなっている。
 雇用期間の定めの有無別にみると、「書面で明示された」は、雇用期間の定めがあるパートでは65.0%であるのに対し、雇用期間の定めがないパートでは33.3%となっている。(表15)

表15 採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法別パートの割合

表15 採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法別パートの割合

(11)教育訓練の状況【新規調査項目】

 現在の会社での日常的な業務を通じた指導やアドバイス(OJT)の実施状況別のパートの割合をみると、「ある程度してもらっている」が49.7%と最も高い割合となっており、次いで「十分にしてもらっている」38.3%、「十分だと思わない」10.2%の順となっている。 また、通常の仕事を一時的に離れた研修(Off−JT)の実施状況別のパートの割合をみると、「Off−JTがあった」が33.0%、「Off−JTはなかった」が63.9%となっており、「Off−JTがあった」と回答したパートのOff−JTの内容(複数回答)についてみると、「今の仕事を行う上で必要な知識等についてのOff−JT」が95.6%となっている。
 職種別にみると、保安の仕事が67.5%、管理的な仕事が62.1%と6割以上のパートが「Off−JTがあった」と回答しており、他の職種に比べて高い割合となっている。
 事業所規模別にみると、OJTでは、100人以上規模で「十分だと思わない」が、5〜99人規模よりもやや高くなっている。
 また、Off−JTでは、100人以上規模で「Off−JTがあった」が5〜99人規模よりもやや高くなっており、このうち、「今の仕事には直接関係のない、将来のキャリアアップのためのOff−JT」があったと回答したパートの割合は事業所規模が大きいほど高くなっている。(表16)

表16 教育訓練の状況別パートの割合

表16 教育訓練の状況別パートの割合

(12)待遇についての説明の要求【新規調査項目】

 現在の会社で自分の待遇(賃金、教育訓練、福利厚生等)について、職場の上司又は人事担当者等に説明を求めたことがあるかどうかについてのパートの割合をみると、「説明を求めたことがある」20.4%、「説明を求めたことはない」78.3%となっており、自分の待遇について説明を求めた場合の説明結果については、「説明があり納得した」が70.6%、「説明はあったが納得しなかった」が21.4%、「説明してもらえなかった」が8.0%となっている。
 男女別にみると、「説明を求めたことがある」は、男の方が高くなっているが(男23.5%、女19.1%)、このうち、「説明があり納得した」は、男では79.9%であるのに対し、女では65.7%となっている。
 職種別にみると、管理的な仕事では「説明を求めたことがある」は47.9%と5割近くになっており、説明結果については「説明があり納得した」が87.3%と他の職種に比べて高い割合となっている。他方、販売の仕事では「説明を求めたことがある」は20.0%で、説明結果については「説明はあったが納得しなかった」が30.3%と他の職種に比べて高い割合となっている。(表17、第3図)

表17 待遇についての説明の要求の有無及び説明結果別パートの割合

表17 待遇についての説明の要求の有無及び説明結果別パートの割合

第3図 待遇についての説明の要求に対する説明結果
(説明を求めたことがある=100)

第3図 待遇についての説明の要求に対する説明結果

3 仕事についての考え方

 

(1)働いている理由

 働いている理由別のパートの割合(複数回答)をみると、「主たる稼ぎ手ではないが何らかの家計の足しにするため」が56.0%と最も高い割合となっており、次いで「生きがい・社会参加のため」31.3%、「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」27.7%、「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」26.2%の順となっている。
 「主たる稼ぎ手ではないが何らかの家計の足しにするため」と回答したパートの働いている理由(複数回答)をみると、「生活を維持するには不可欠のため」が49.2%と最も高い割合となっており、次いで「子どもの教育費や仕送りの足しにするため」26.8%、「住宅ローン等の返済の足しにするため」15.7%の順となっている。
 男女別にみると、男では「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」52.6%が、女では「主たる稼ぎ手ではないが何らかの家計の足しにするため」70.9%が最も高い割合となっている。
 年齢階級別にみると、15歳〜24歳では「自分の学費や娯楽費を稼ぐため」が、25歳〜59歳では「主たる稼ぎ手ではないが、何らかの家計の足しにするため」が、60歳以上では「家計の主たる稼ぎ手として、生活を維持するため」が、それぞれ最も高い割合となっている。(表18)

表18 働いている理由別パートの割合

表18 働いている理由別パートの割合

(2)パートを選んだ理由

 パートを選んだ理由別のパートの割合(複数回答)をみると、「自分の都合の良い時間(日)に働きたいから」が55.8%と最も高い割合となっており、次いで「勤務時間・日数が短いから」35.2%、「就業調整(年収の調整や労働時間の調整)ができるから」19.3%の順となっている。
 男女別にみると、女では「家庭の事情(育児・介護等)で正社員として働けない」が19.3%と男に比べて高い割合となっている。
 年齢階級別にみると、いずれの年齢階級においてもおおむね「自分の都合の良い時間(日)に働きたいから」が最も高い割合となっているが、「勤務時間・日数が短いから」は40歳以上が、「就業調整(年収の調整や労働時間の調整)ができるから」は45〜59歳が、「簡単な仕事で責任も少ないから」は55歳以上が、「正社員として採用されなかったから」は25〜29歳と55〜59歳が、「正社員としての募集が見つからなかったから」は25〜29歳が、「家庭の事情(育児・介護等)で正社員として働けないから」は30〜44歳がそれぞれ他の年齢階級に比べて高い割合となっている。(表19、第4図)

表19 パートを選んだ理由別パートの割合

表19 パートを選んだ理由別パートの割合

第4図 パートを選んだ理由(複数回答)

第4図 パートを選んだ理由(複数回答)

(3)処遇の説明【新規調査項目】

 現在の会社や仕事についての不満・不安の有無別のパートの割合をみると、「不満・不安がある」が54.9%となっており、前回調査の63.9%と比べ低下している。「不満・不安がある」と回答したパートの不満・不安の内容(複数回答)については、「賃金が安い」が49.6%と最も高い割合となっているが、前回調査の62.1%と比べると低下しており、この他、「パートとしては仕事がきつい」26.1%(前回24.5%)、「有給休暇がとりにくい」26.0%(前回26.0%)、「雇用が不安定」20.6%(前回19.2%)などとなっている。
 男女別にみると、「不満・不安がある」と回答したパートの割合は、男では42.6%、女では60.1%となっており、不満・不安の内容(複数回答)については、男女ともに「賃金が安い」がそれぞれ56.4%、47.5%と最も高い割合となっており、次いで、男では「雇用が不安定」21.5%、「有給休暇がとりにくい」18.9%、「正社員になれない」18.7%の順、女では「パートとしては仕事がきつい」28.6%、「有給休暇がとりにくい」28.1%、「雇用が不安定」20.3%の順となっている。
 年齢階級別にみると、25〜59歳で「不満・不安がある」と回答したパートの割合がおおむね6割を超えている。
 職種別には、建設・採掘の仕事、販売の仕事、生産工程の仕事で「不満・不安がある」と回答したパートの割合が、それぞれ72.2%、68.9%、61.2%と6割を超えており、不満・不安の内容(複数回答)については、建設・採掘の仕事で「雇用が不安定」87.6%が、販売の仕事で「賃金が安い」50.7%、「有給休暇がとりにくい」32.4%、「パートとしては仕事がきつい」30.7%が、生産工程の仕事で「賃金が安い」41.5%、「パートとしては仕事がきつい」35.5%が他の不満・不安の内容に比べて高い割合となっている。(表20、第5−1図、第5−2図)

表20 現在の会社や仕事に対する不満・不安の有無及び不満・不安の内容別パートの割合

表20 現在の会社や仕事に対する不満・不安の有無及び不満・不安の内容別パートの割合

第5−1図 現在の会社や仕事についての不満・不安の有無

第5−1図 現在の会社や仕事についての不満・不安の有無

第5−2図 現在の会社や仕事についての不満・不安の内容(複数回答)注
(「不満・不安がある」=100)

第5−2図 現在の会社や仕事についての不満・不安の内容(複数回答)

注: 1) 平成18年は「勤続が長いのに有期契約である」及び「学業との両立が難しい」について調査をしていない。
   2) 平成23年の「職場の人間関係が良くない」は、平成18年では「正社員との間の人間関係が良くない」として調査している。

(4)今後の働き方・正社員になりたい理由【正社員になりたい理由は新規調査項目】

  •  今後の働き方の希望別のパートの割合をみると、「パートで仕事を続けたい」は71.6%、「正社員になりたい」は22.0%となっている。
     男女別にみると、「正社員になりたい」は、男では29.4%と女の18.8%に比べて高くなっている。
     年齢階級別にみると、20歳以上では、年齢階級が高くなるほど「パートの仕事を続けたい」と回答した割合はおおむね高くなっているが、20〜34歳では「正社員になりたい」が4割を超えている。(表21、第6図)
  •  さらに、正社員になりたいと回答したパートの正社員になりたいと考える理由(複数回答3つまで)別のパートの割合をみると、「より多くの収入を得たいから」が76.9%と最も高い割合となっており、次いで「正社員の方が雇用が安定しているから」66.3%、「より経験を深め、視野を広げたいから」27.6%、「自分の意欲と能力を十分に活かしたいから」26.5%の順となっている。
     男女別にみると、上記理由以外では、男で「キャリアを高めたいから」が22.5%、女で「家庭の事情(育児・介護等)による制約がなくなる(なくなった)から」が20.7%と続いている。(表22、第7図)

表21 今後の働き方の希望別パートの割合

表21 今後の働き方の希望別パートの割合

表22 正社員になりたいと考える理由別パートの割合

表22 正社員になりたいと考える理由別パートの割合

第6図 今後の働き方の希望

第6図 今後の働き方の希望
第6図 今後の働き方の希望

第7図 正社員になりたいと考える理由

第7図 正社員になりたいと考える理由

(5)正社員になりたいパートが正社員になった場合に選びたいと思う制度【新規調査項目】

 正社員になりたいと回答したパートの正社員になった場合に選びたいと思う制度(複数回答)別のパートの割合をみると、「勤務地を限定した(転勤のない)正社員」が50.5%で最も高い割合となっており、次いで「職種を限定した(職務内容の変更がない)正社員」29.6%、「短時間正社員」28.6%の順となっており、制度を「選びたいとは思わない」は24.8%となっている。
 男女別にみると、「短時間正社員」を選びたいと思うパートの割合は女では37.2%と男の15.7%に比べて高くなっており、制度を「選びたいとは思わない」パートの割合は男では37.8%と女の16.2%に比べて高くなっている。(表23)

表23 正社員になりたいパートが正社員になった場合に選びたいと思う制度別パートの割合

表23 正社員になりたいパートが正社員になった場合に選びたいと思う制度別パートの割合

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