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雇用の構造に関する実態調査(パートタイム労働者総合実態調査):調査の概要
調査の概要(平成28年調査の内容を記載しています。)
調査の目的
この調査は、事業所における正社員及びパートタイム労働者に係る雇用管理の現状とともにパートタイム労働者の働き方の実態などを把握することにより、平成26年のパートタイム労働法改正(平成27年4月施行)後の事業所における正社員とパートタイム労働者との待遇の比較などパートタイム労働者をめぐる雇用管理等の実態を明らかにして、法改正を始めとする今後のパートタイム労働に関する施策の立案に資することを目的としています。
調査の沿革
この調査は、その時々の雇用情勢に応じ、毎年テーマ(対象)を替えて実施している雇用の構造に関する実態調査として、平成2年に最初の調査を実施し、その後、不定期に実施しています(平成7年、平成13年、平成18年、平成23年、平成28年)。
調査の根拠法令
統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
- (1) 地域
全国 - (2) 産業
日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく次の16大産業 〔鉱業,採石業,砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)〕 - (3) 調査客体
- ア 事業所調査
対象となる上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事業所規模別に無作為に抽出した事業所 - イ 個人調査
上記アの事業所調査の客体事業所に就業しているパートタイム労働者から、無作為に抽出した労働者
- ア 事業所調査
- (4) 平成28年調査の調査客体数、有効回答数及び有効回答率
- ア 事業所調査
調査客体数17,348事業所 有効回答数10,135事業所 有効回答率58.4% - イ 個人調査
調査客体数16,847人 有効回答数9,911人 有効回答率58.8%
- ア 事業所調査
抽出方法
- (1) 事業所調査
調査の対象に該当する事業所を母集団とし、事業所の抽出枠には事業所母集団データベース(平成26 年次フレーム)を使用し、産業(19区分)、事業所規模(5区分)別に層化し、層化無作為抽出 - (2) 個人調査
調査の対象に該当する個人を母集団とし、上記(1)で抽出された事業所に就業している労働者について、産業(19区分)、事業所規模(5区分)別に層化し、事業所を第1次抽出単位、個人を第2次抽出単位とする層化二段無作為抽出
調査事項
- (1) 事業所調査
事業所の属性、職種・労働者の種類別労働者数、雇用管理の状況、正社員への転換制度、処遇の説明、パートが働きやすい職場作りの取組、改正パートタイム労働法施行後に講じた改善措置実施の有無及び実施内容、雇用管理の見直しの際に改正パートタイム労働法の「短時間労働者の待遇の原則」を考慮している点、正社員と職務が同じパートの雇用管理の状況、正社員と職務が同じで、かつ人事異動等の有無や範囲が同じパートの雇用管理の状況 - (2) 個人調査
個人の属性、働いている理由、パートを選んだ理由、パートの就業の実態、労働条件等について、パートの仕事についての考え方
調査の時期
平成28年10月1日現在の状況について、事業所調査は平成28年9月23日から10月15日までの間に、個人調査は平成28年10月14日から11月30日までの間に調査を実施
調査の方法
- (1) 事業所調査
事業所票を厚生労働省から調査客体事業所に郵送し、調査客体事業所が記入した後、厚生労働省に郵送 - (2) 個人調査
回収した事業所票から厚生労働省が業務を委託した民間事業者が調査客体労働者数を算出し、事業所調査の客体事業所に調査客体となる労働者への個人票の配布を依頼。調査客体労働者が個人票に記入後、厚生労働省に郵送
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