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労使関係総合調査(労働組合基礎調査):調査の結果

調査の結果

用語の定義

1 労働組合
 労働組合とは、労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体及びその連合団体をいう。
2 単位組織組合、単一組織組合
  1. (1) 単位組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織(支部、分会等)を持たない労働組合をいう。
  2. (2) 単一組織組合とは、規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る下部組織(支部、分会等)を有する労働組合をいう。
     なお、このうち最下部の組織を「単位扱組合」、最上部の組織を「本部組合」という。
3 単位労働組合、単一労働組合
  1. (1) 単位労働組合とは、「単位組織組合」及び単一組織組合の下部組織である「単位扱組合」をいう。
  2. (2) 単一労働組合とは、「単位組織組合」及び「単一組織組合」をいう。
4 統計表の種類
(1) 「単位労働組合」に関する統計表
 単位組織組合と単位扱組合をそれぞれ1組合として、下記@の計算式により集計した結果表であり、産業、企業規模及び適用法規別にみる場合等に用いるもの。
(2) 「単一労働組合」に関する統計表
 単位組織組合と単一組織組合をそれぞれ1組合として、下記Aの計算式により集計した結果表であり、全体の労働組合員数をみる場合に用いるもの。
 なお、単一労働組合の組合員数は、独自の活動組織をもたない労働組合員(非独立組合員)を含めて集計しているため、単位労働組合の組合員数より多くなっている。(下図参照)
単位組成組合(下部組織がない):X(x)、非独立組合員(y)。単一組織組合:本部「A」、単位扱(支部等)「a(a)、b(b)、c(c)、d(d)」。カッコ内は労働組合員数。

[1] 単位労働組合に関する計算式
労働組合数 = 5組合(X,A,B,C,D)
労働組合員数=(x)+(a)+(b)+(c)+(d)
[2] 単一労働組合に関する計算式
労働組合数 = 2組合(X,Y)
労働組合員数=(x)+(a)+(b)+(c)+(d)+(z)
5 推定組織率
 推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算している。

集計方法

 厚生労働省政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室において行う。

利用上の注意

  1. 1 統計表に用いている符号は次のとおりである。
    「0」及び「0.0」は、該当数値があるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
     ただし、対前年差(比)を算出する際に+あるいは−になったものは「+0」、「-0」、「+0.0」又は「-0.0」とした。
     「‐」 は、該当数値がないものを示す。
     「…」 は、該当数値が不明又は表章することが不適当なものを示す。
  2. 2 統計表等の数値は、表章単位未満を四捨五入しており、内訳の和が計の数値に合わないことがある。
  3. 3 労働組合員数の数値は千人未満の単位を四捨五入しているが、対前年差(比)、構成比及び推定組織率は人単位の労働組合員数を用いて算出している。
  4. 4 推定組織率の計算に用いている「労働力調査」(総務省統計局)の雇用者数について
    「労働力調査」は、昭和57年から5年ごとに、結果を算出するための基礎となる人口(ベンチマーク人口)を最新の国勢調査結果を基準とする推計人口へ切り替えており(最新では平成29年1月結果から切替え)、それに伴う変動が生じるが、本調査の推定組織率の計算に当たっては、上記の変動を考慮した遡及値及び補間補正値は用いていない。
  5. 5 平成28年までは、船員法第一条に規定する船員の結成する労働組合について、国土交通省海事局船員政策課が行った調査結果も含めて集計を行った。
  6. 6 平成23年の雇用者数及び推定組織率は、平成24年4月に総務省統計局から公表された「労働力調査における東日本大震災に伴う補完推計」の平成23年6月分の推計値及びその数値を用いて計算した値である。時系列比較の際は注意を要する。

利活用事例

  • 労働組合法、労働関係調整法等に基づく業務を行う上での基礎資料
  • 厚生労働白書(社会の実態や厚生労働省の施策について国民に周知する刊行物)において、「安定した労使関係の形成等」として定期的に使用。
  • 「労働経済の分析」において、労働組合の推定組織率の変化についての分析に使用。
  • 国際労働機関(ILO)や経済協力機構(OECD)において、国際比較を行うための、定期的な情報提供要請に対応。

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