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社会保障費用統計(旧:社会保障給付費):統計の概要

統計の概要

統計の目的

 我が国における年金、医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護などの社会保障制度に係る1年間の支出(国民に対する金銭・サービスの給付)等を取りまとめることにより、国の社会保障全体の規模や政策分野ごとの構成を明らかにし、社会保障政策や財政等を検討する上での資料とすることを目的とする。

統計の沿革

・昭和26年 旧労働省がILO(国際労働機関)へ調査データ提供開始
・昭和30年代後半 旧厚生省が「社会保障給付費」としてILO基準表の給付部分の制度別、部門別の集計開始
・昭和57〜平成6年 特殊法人社会保障研究所が集計(旧厚生省からの委託事業)
・平成7年 国立社会保障・人口問題研究所が集計
・平成8年 OECD社会支出の集計開始、OECDへ初登録(1975〜1992年度分)
・平成12年 ILO19次調査に基づく機能別社会保障給付費の集計・公表開始
・平成16年 OECD基準社会支出の集計・公表開始
・平成24年7月 基幹統計指定(総務大臣告示)に伴い「社会保障費用統計」へ名称変更
OECD基準表、ILO基準表が基幹統計指定
*OECD基準表:公表資料の集計表1、ILO基準表:公表資料の集計表2

統計の根拠法令

 統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計である。


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