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生活と支え合いに関する調査(旧:社会保障実態調査):調査の結果

調査の結果

結果の概要

 2007年社会保障・人口問題基本調査
 社会保障実態調査(国立社会保障・人口問題研究所ホームページ)

 2012年社会保障・人口問題基本調査
 生活と支え合いに関する調査(国立社会保障・人口問題研究所ホームページ)

 2017年社会保障・人口問題基本調査
 生活と支え合いに関する調査(国立社会保障・人口問題研究所ホームページ)

用語の説明(2017年版)

子ども
 同居、別居、また年齢に関係なく、回答者が「子ども」とするもの。
高齢者
 65歳以上の世帯員をいう。
世帯タイプ
 タイプは、次の分類による。なお、高齢者は65歳以上、非高齢者とは0歳から64歳の世帯員をいう。また、ここでの「子どもがある世帯」に使われる子どもの定義は、20歳未満の世帯員で、「世帯主との関係」が「世帯主(本人)」、「世帯主の配偶者」、「子の配偶者」、「孫の配偶者」でなく、かつ、世帯内に配偶者がいない者をいう。
  1.  1. 子どもがない世帯
    1.   1. 1   単身世帯
      •     単独高齢男性世帯
      •     単独高齢女性世帯
      •     単独非高齢男性世帯
      •     単独非高齢女性世帯
    2.   1. 2   夫婦のみ世帯
      •     夫婦ともに高齢者世帯
      •     夫婦の一方が高齢者世帯
      •     夫婦ともに非高齢者世帯
    3.   1. 3   その他世帯
      •     高齢者のみ世帯
      •     高齢者以外も含む世帯
  2.  2. 子どもがある世帯
    •   二親世帯(三世代)
    •   二親世帯(二世代)
    •   ひとり親世帯(三世代)
    •   ひとり親世帯(二世代)
    •   その他有子世帯
可処分所得
 18歳以上の世帯員に、調査年前年の1年間の収入(税・社会保険料を引いた後の手取りの金額)を自由記述形式で回答してもらった値。仕事からの収入、利子、配当、家賃・地代の収入、年金などの社会保障給付・手当、仕送りを含む。サラリーマン、パート、アルバイトによる収入(給与所得)には、ボーナスは含むが退職一時金は含まない。給与所得以外の収入は、収入の総額から事業などの必要経費、税・社会保険料を引いた額。
等価可処分所得
  18歳以上の世帯員の年間の可処分所得の合計値を世帯の可処分所得とし、それを世帯人数の平方根で除した値をいう。なお、18歳未満の世帯員については、個人票の配布対象外であるため、所得があったとしても世帯の可処分所得には含まれていない。
等価可処分所得十分位階級
  等価可処分所得がある世帯を10階級に区分したもの。第T十分位が、最も等価可処分所得が低い階級で、第]十分位が最も高い階級となる。
地域ブロック
 地域ブロックは、以下の分類による。
  •  「北海道」北海道
  •  「東北」青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
  •  「北関東」茨城、栃木、群馬
  •  「東京圏」埼玉、千葉、東京、神奈川
  •  「中部・北陸」新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡
  •  「中京圏」岐阜、愛知、三重
  •  「大阪圏」京都、大阪、兵庫
  •  「京阪周辺」滋賀、奈良、和歌山
  •  「中国」鳥取、島根、岡山、広島、山口
  •  「四国」徳島、香川、愛媛、高知
  •  「九州・沖縄」福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
学歴
 学歴は、以下の分類による。
  •  「中学校以下」中学校卒者、あるいは高校中退者。
  •  「高校」高校卒者、あるいは短大・高専中退、大学中退(大学院中退を含む)。
  •  「短大・高専」短大・高専卒者。
  •  「大学」大学卒者。
  •  「その他」専修学校、専門学校等。
生活費用の担い手
「本人、配偶者、両方」生活費用の主な担い手が、本人のみ、配偶者のみ、あるいは本人と配偶者のどれかである者。
「父のみ」父のみである者。
「母のみ」母のみである者。
「父母のみ」父と母である者。
「本人、配偶者、父、母の組み合わせ」4つの担い手のすべての組み合わせに当てはまる者で、本人と配偶者、父と母の組み合わせを除く。
「祖父母、本人、配偶者、父、母の組み合わせ」祖父母を組み合わせに含む者。
「公的支援」公的な支援に当てはまる者。
「その他」上記の中で無回答を除いた残りの者で、きょうだい、その他の親戚、子どもの組み合わせを含む。ただし、「公的支援」は本人の自己申告によるものであり、また、公的年金を個人所得として本人が認識している場合には「本人」「配偶者」に公的年金による生活費用も含まれる。
暮らし向き
 現在および今後しばらくの間続くと思われる暮らしの経済状況、生活のようす。
生活水準
 世帯または本人が購買できる財貨やサービスの量に加えて、生活のその他の諸側面(労働条件・雇用機会など、社会保障などの公共サービスなど)も考慮して、生活内容・生活状況の程度を全体的にとらえる指標・概念。
就業状況
 18歳以上の世帯員が仕事をしているかどうかの状況。
 「就業」は「現在、仕事をしている」者。
 「無職」は「現在、仕事をしていない(仕事を探している)」者と「現在、仕事をしていない(仕事を探していない、または、学生である)」者、および就業状況が無回答である者のうち過去の「仕事の経験」に関する設問に回答のある「仕事をしていない(不明)」の者。
サポート種類
 以下の9種類の事柄をいう。
 「子どもの世話や看病」
 「(子ども以外の)介護や看病」
 「重要な事柄の相談」
 「愚痴を聞いてくれること」
 「喜びや悲しみを分かち合うこと」
 「いざという時のお金の援助」
 「日頃のちょっとしたことの手助け」
 「家を借りる時の保証人を頼むこと」
 「成年後見人・保佐人を頼むこと」
サポート提供者
 それぞれのサポート種類について、回答者が頼れると考える人。
サポート対象者
 それぞれのサポート種類について、回答者が手助けを行うと考える人。
 

利活用事例

 <2次利用事例>

・第6回子供の貧困対策に関する有識者会議(内閣府)
   資料1 子供の貧困に関する指標の推移
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/yuushikisya/k_4/pdf/s1.pdf

・野村総合研究所『これからの低所得者等の支援のあり方に関する調査研究』報告書平成27年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(社会福祉推進事業分)平成28年3月 http://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/r_report/syakaifukushi/20160510-2_report.pdf

・斉藤雅茂『高齢者の社会的孤立と地域福祉−計量的アプローチによる測定・評価・予防策−』明石書店,2018年刊行
・藤森克彦『単身急増社会の希望 支え合う社会を構築するために』日本経済新聞出版社,2017年刊行
・西村周三監修・国立社会保障・人口問題研究所編『日本社会の生活不安:自助・共助・公助の新たなかたち』慶應義塾大学出版会、2012年刊行

 1章 「家族が直面する生活不安の実態」阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所 部長)
 2章 「成人期の就業と健康」野口晴子(国立社会保障・人口問題研究所 室長)
 3章 「子ども期の貧困と成人期の生活困難」阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所 部長)
 4章 「セーフティネットから外れる理由と現実」小塩隆士(一橋大学 経済研究所 教授)
 5章 「早期退職と生活水準」暮石渉(国立社会保障・人口問題研究所 研究員)
 6章 「家族のかたち― 「標準世帯」の変容」西村幸満(国立社会保障・人口問題研究所 室長)
 7章 「10年後のパラサイト・シングルとその家族」鈴木亘(学習院大学 経済学部 教授)
 8章 「家族の助け合いはなくなったのか?」金子能宏(国立社会保障・人口問題研究所 部長)
 9章 「離別男性のプロフィール」大石亜希子(千葉大学 法経学部 准教授)
 (著者の所属は書籍刊行時のもの)

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