生活と支え合いに関する調査（旧：社会保障実態調査）：調査の概要

　生活と支え合いに関する調査は、人々の生活、家族関係と社会経済状態の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援が果たしている機能、日本社会における相対的剥奪の実態を精査し、「全世代対応型」社会保障制度の在り方を検討するための基礎的資料を得ることを目的とする。

　生活と支え合いに関する調査は、国立社会保障・人口問題研究所が5年におきに実施する調査の1つである。平成19年には社会保障実態調査として実施された。

　統計法に基づく一般統計調査

　全国の世帯主および世帯員を対象とし、平成29年国民生活基礎調査で設定された調査地区内より無作為に抽出した300調査地区内のすべての世帯の世帯主および18歳以上の世帯員を調査の客体とする。

1. (1)世帯の属性
2. (2)世帯主および世帯員の社会保障制度とのかかわり
3. (3)世帯主および世帯員の家族・コミュニティ等の相互扶助に関する意識と実態に関する事項
4. (4)世帯主および世帯員の就業歴に関する事項
5. (5)世帯主および世帯員の生活状況に関する事項
6. (6)世帯主および世帯員の属性
7. (7)世帯主および世帯員の相対的剥奪の状況

　5年周期
　調査年7月1日

　調査票の配布・回収は調査員が行い、調査票への記入は世帯主と世帯員の自計方式。
　国立社会保障・人口問題研究所−都道府県（政令指定都市、中核市、保健所設置市、特別区）−保健所−調査員−世帯