賃金引上げ等の実態に関する調査：調査の概要

　この調査は、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、 賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的としている。

　統計法に基づく一般統計調査

• ア　地域
  　全国
• イ　産業
  　日本標準産業分類による次の15大産業
  　「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」 　　　 　　　
  • ※生活関連サービス業、娯楽業は、その他の生活関連サービス業の家事サービス業を除く。
  • ※サービス業（他に分類されないもの）は、外国公務を除く。
• ウ　調査対象
  　主たる事業が上記イに掲げる産業に属する常用労働者^注）100人以上を雇用する会社組織の民営企業のうちから、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業

  注：　本調査では、抽出時や、各集計表の企業規模区分については、企業に使用され給与を支払われる労働者のうち、以下[1][2]のいずれかに該当する労働者の数を使用している。

  1. [1]期間を定めずに雇われている者
  2. [2]１か月以上の期間を定めて雇われている者

  　なお、本調査の各調査事項の対象労働者は、雇用期間を定めず雇用されている労働者としている。

• エ　調査対象数、有効回答数及び有効回答率
  　令和６年の調査対象企業数は3,622社、有効回答企業数は1,783社で、有効回答率は49.2％であった。
  

• ア　企業の属性
• イ　賃金の改定に関する事項
• ウ　賃金の改定事情に関する事項
• エ　賞与支給に関する事項
• オ　労働組合との交渉経過

　令和６年７月20日〜８月10日

1. (1)　厚生労働省が、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業の記入担当者が記入した後、厚生労働省に郵送又はインターネットを利用したオンライン報告方式（政府統計共同利用システムのオンライン調査システムを利用）により提出する方法で実施した。
2. (2)　調査系統
   　厚生労働省 ─ 調査対象企業

　産業、企業規模ごとに復元倍率を算出し、復元倍率を用いて集計した結果から構成割合等を算出した。