全国家庭動向調査：調査の概要

　本調査は、家庭動向を全国規模で把握しうる唯一の大標本調査として、他の公式統計では捉えることの出来ない出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握し、社会サービス施策の重要性が高まるなかで少子高齢化、とりわけ少子化への対応の基本的方向性を示し、厚生労働行政施策立案の基礎資料を提供することを目的とする。

　本調査は、1993年の第1回以降、ほぼ定型の調査内容でおおむね5年おきに実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

　国民生活基礎調査で実施された調査地区内より無作為に抽出した600調査区内のすべての世帯（約30000世帯）を対象とする。各世帯にお住いの世帯主の方、および18歳以上の世帯員の方（7月1日時点）に回答を依頼。

　親調査である国民生活基礎調査は、地区を層化無作為抽出。本調査は、国民生活基礎調査のために抽出された地区から更に600地区を無作為抽出。

　世帯員の基本情報、お住まい・世帯の経済状況、家事・育児参加や夫婦関係（勢力・コミュニケーション・情緒的支援）に関する事項、親世代・子世代・きょうだいとの支援・被支援関係や居住関係に関する事項、就業歴や働き方に関する事項、家庭内外のサポートネットワークに関する事項、家族介護・介護離職に関する事項、子どもや家族に関する考え方の実態等

　令和8(2026)年7月1日（第８回調査）。

　調査票の配布は調査員が行い、調査票への記入は対象世帯の自計方式。回答方法は紙面調査またはオンライン調査による回答（対象世帯による選択式）。紙面調査の回収は、調査員または郵送による回収（対象世帯による選択式）。

調査の実施系統