全国家庭動向調査：調査の概要

　本調査は、家庭動向を全国規模で把握しうる唯一の大標本調査として、他の公式統計では捉えることの出来ない出産・子育て、老親の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能の実態、変化要因を把握し、社会サービス施策の重要性が高まるなかで少子高齢化、とりわけ少子化への対応の基本的方向性を示し、厚生労働行政施策立案の基礎資料を提供することを目的とする。

　本調査は、1993年の第1回以降、ほぼ定型の調査内容でおおむね5年おきに実施している。

　統計法に基づく一般統計調査

　国民生活基礎調査で実施された調査地区内より無作為に抽出した300調査区内のすべての世帯(約15000世帯)を対象とした。第7回調査では、当該世帯のうち、結婚経験のある女性（複数いる場合はもっとも若い結婚経験のある女性、1人もいない場合は世帯主）に回答を依頼。

　親調査である国民生活基礎調査は、地区を層化無作為抽出。本調査は、国民生活基礎調査のために抽出された地区から更に300地区を無作為抽出。

　夫婦の人口学的・社会経済的属性、両親・子どもに関する事項、出産・育児や扶養・介護に関する事項、日常生活でのサポート資源に関する事項、夫の家事・育児に関する事項、夫婦関係に関する事項、子どもや家族に関する考え方（意識）に関する事項、資産の継承に関する事項等

　令和4(2022)年7月1日(第7回調査)。

　調査票の配布は調査員が行い、調査票への記入は対象世帯の自計方式。回答方法は紙面調査またはオンライン調査による回答（対象世帯による選択式）。紙面調査の回収は、調査員または郵送による回収（対象世帯による選択式）。

調査の実施系統