出生動向基本調査：調査の概要

　本調査は、他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　本調査は、国立社会保障・人口問題研究所の前身である旧厚生省人口問題研究所によって、わが国の結婚と出生の実態および意識を把握することを目的として1940（昭和15）年に第1回調査が実施され、戦後の1952（昭和27）年に第2回調査が実施されて以降、ほぼ5年おきに実施されている。第11回調査（1997（平成9）年）以降は、1996年に設立された国立社会保障・人口問題研究所に調査実施が引き継がれた。第1回〜第9回までは「出産力調査」との名称であったが、第10回以降は「出生動向基本調査」と称されている。本調査は、夫婦を対象とした調査として始まったが、出生力変動に対する結婚の影響が明らかになり始めた時期の第8回調査（1982（昭和57）年）からは、夫婦調査に加えて独身者調査も実施している。

　統計法に基づく特定一般統計調査

　夫婦調査では、全国の妻の年齢55歳未満の夫婦を母集団として抽出された世帯の夫婦を調査客体とし、妻を回答者として調査を行っている。一方、独身者調査では、全国の年齢18歳以上55歳未満の独身者を母集団としている。両調査により、女性については18歳以上55歳未満の全国民が母集団となっている。

　親調査である国民生活基礎調査のために抽出された地区（国勢調査区（後置番号１又は８）を抽出単位とする層化集落抽出法）から、1,000地区を無作為抽出している。

• 夫婦票・・・・
  1. (1)　夫婦（およびその両親）の人口学的・社会経済的属性
  2. (2)　夫婦の結婚過程に関する事項
  3. (3)　夫婦の妊娠・出産・避妊・不妊に関する事項
  4. (4)　妻の就業と出産・子育てに関する事項
  5. (5)　保育環境・保育資源に関する事項
  6. (6)　妻の結婚・子ども・家族に関する意識
• 独身者票・・・・
  1. (1)　独身者（および両親）の人口学的・社会経済的属性
  2. (2)　結婚への意欲・態度およびその背景に関する事項
  3. (3)　パートナーシップに関する事項
  4. (4)　ライフコースに対する考え方
  5. (5)　結婚・子ども・家族に関する意識

　5年周期
　6月30日現在の事実について調査（調査日は6月30日）

1. (1)　調査員が世帯を訪問、配票し、調査対象者が自計、所定封筒に密封ののち調査員が回収し、密封のまま国立社会保障・人口問題研究所へ提出。（調査員による回収が難しい場合には、調査対象者からの郵送により研究所が直接回収）。
2. (2)　実施系統
   　国立社会保障・人口問題研究所−都道府県（政令指定都市、中核市、保健所設置市、特別区）−保健所−調査員−対象者