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人口移動調査
調査の概要
調査の目的
- 本調査は、他の公的統計では把握することのできないライフ・イベント（進学、就職、結婚等）毎の居住地、移動理由や5年後の移動可能性、別の世帯にいる家族の居住地に関する実態等を定時的、継続的に調査・計測し、人口移動の動向と要因を明らかにし、将来の人口移動の傾向を見通すことにより関連諸施策ならびに地域別将来人口推計に資する基礎資料の提供を目的としている。
調査の沿革
- 本調査は、1976年に第1回調査を行い、1986年第2回調査以降、5年おきに実施しており、第8回人口移動調査は、平成28（2016）年7月に実施した。
調査の根拠法令
- 統計法に基づく一般統計調査
調査の対象
- 調査地区の全ての世帯の世帯主および世帯員を調査の客体としている。
抽出方法
- 第8回人口移動調査は、平成28年国民生活基礎調査で設定された調査地区より、都道府県別層化抽出を行い、各都道府県から無作為に調査地区を選定した。抽出された1,300調査地区のうち、熊本地震の影響で熊本県および大分県由布市の26調査地区で調査を中止した。
調査事項
- 世帯主および世帯員の人口学的属性、世帯主および世帯員の居住歴に関する事項、世帯主および世帯員の将来(5年後)の居住地域(見通し)に関する事項、別居家族の居住地域。
調査の時期
- 平成28（2016）年7月(直近の第8回調査)。
調査の方法
- 調査票の配布・回収は調査員が行い、調査票への記入は世帯主の自計方式。第8回調査では、紙版の調査票に加えて、オンライン調査も並行実施した。
- 国立社会保障・人口問題研究所-都道府県(政令指定都市、中核市、保健所設置市、特別区)-保健所-調査員-世帯
調査の結果
用語の解説
世帯
- 住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者のこと。
地域ブロック
- 47都道府県を、北海道(北海道)、東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北関東(茨城、栃木、群馬)、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、中部・北陸(新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡)、中京圏(岐阜、愛知、三重)、大阪圏(京都、大阪、兵庫)、京阪周辺(滋賀、奈良、和歌山)、中国(鳥取、島根、岡山、広島、山口)、四国(徳島、香川、愛媛、高知)、九州・沖縄(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)の11ブロックに分類したもの。
大都市圏・非大都市圏
- 大都市圏は、上記地域ブロックのうち東京圏・中京圏・大阪圏を指す。その他の地域ブロックが非大都市圏。
出生地
- 出生当時、親がふだん住んでいた場所を指す(病院や出産のための里帰り先ではない)。
移動理由
- 調査時点からいちばん最近(最後)の引っ越し、および調査時点から5年後までの移動(予定されている場合)について、その理由を尋ねたもの。
居住経験のある都道府県の数
- 生まれてから3ヶ月以上居住したことのある都道府県の数。国外は1箇所に換算。
Uターン者
- 出生都道府県から県外に移動したのち、再び出生都道府県に戻った人とした。
将来の移動可能性
- 5年後に居住地が異なる可能性について「大いにある」、「ある程度ある」、「あまりない」、「まったくない」の4段階で尋ねたもの。「大いにある」、「ある程度ある」と回答した人を「5年後に移動可能性のある人」とし、「大いにある」、「ある程度ある」、「あまりない」と回答した人を「5年後に移動可能性が少しでもある人」とした。
転居予定先地域類型
- 「大都市部」は人口が非常に多い都市およびその近郊、「中小都市部」は「大都市部」に当てはまらない都市で、地域の中心的な都市や小規模の都市およびその近郊、「農山漁村地域」は「大都市部」、「中小都市部」に当てはまらない地域で、農林水産業が盛んな地域、「その他」は「大都市部」、「中小都市部」、「農山漁村地域」に当てはまらない地域でたとえば、 観光業が盛んな小さな町や村などとした。
親・子どもとの居住距離
- 世帯主および配偶者の居住地からみた親、子どもの居住地が、同じ建物・敷地内、同じ区市町村内、他の区市町村、他の都道府県、外国かどうかを尋ねたもの。
離家(りか)
- 親の世帯から離れて暮らすこと。父母のどちらかと離れていても、もう一方の親と同じ世帯にいれば、離家にあてはまらない。親との死別も離家にあてはまらない。
集計・推計方法
- 第8回調査結果は、都道府県別にウエイトを付与して集計した。本調査の調査対象地区は、親調査である国民生活基礎調査と同様、国勢調査における調査地区のうち、後置番号1（一般の調査区）および8（寄宿舎・寮等の区域）のみから抽出しているため、基準とする人口を、平成28年7月における後置番号1および8の人口とし、総務省統計局「平成27年国勢調査」「平成22年国勢調査」「平成28（2016）年10月1日現在人口」を用いて推計し、都道府県別のウエイトを算出した。
利活用事例
政府や地方公共団体の行政施策への利用
- 移動理由データが電子行政（eワンストップサービス）の基礎資料として活用されている。
- 中高年層の首都圏から地方への移住に関するデータが、日本版CCRC構想の検討に活用されている。
- 年齢別地域別Uターン率や移動理由、移動パターンに関するデータが、地域雇用施策、農村地域活性化施策、林業施策、定住自立圏構想、『新たな「国土グランドデザイン」』などの国土計画の検討に活用されている。
- Uターン率や地域移動動向が、「経済財政白書」「厚生労働白書」など白書に活用されている。
- 居住経験のある都道府県数、現住地別出生地、出生地別現住地の割合がふるさと納税制度の検討に活用されている。
地域別将来人口推計の基礎資料
- 生涯を通じた移動動向、今後の移動可能性、人口属性別の移動性向などの詳細分析結果が、地域別将来人口推計の基礎資料として用いられている。
官民の研究・調査における利用、新聞・雑誌・テレビなど、マスコミの利用
- 長期における若者の地域移動パターン分析、移動と出生の関係、就学・就職と移動パターン変化、外国人の移動歴などに関する研究にデータが使われ、結果が公表されている。
- 生涯移動回数が化学物質への曝露量を推定する基礎データの一つとして用いられている。
- Uターンや移動可能性の割合が、潜在的Uターン希望者数の試算に用いられている。
- 男女別の地域移動変化が女性の活躍と生活の変化に関する記事として取り上げられている。
利用上の注意
- (1)表象記号の規約
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計数のない場合 -
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- (2)総数に占める割合は四捨五入のため、合計しても100.0に一致しない場合がある。
- (3)第7回人口移動調査は東日本大震災の影響で岩手県・宮城県・福島県では調査を行っておらず、第8回人口移動調査は熊本地震の影響で熊本県・大分県由布市では調査を行っていないため、各回の調査の単純な比較はできない場合がある。
