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令和２年労務費率調査
結果の概要
本調査は、労務費率の見直しに資することを目的として、令和２年６月から７月の間に調査を行ったものです。調査対象は、平成30年10月1日から令和元年9月30日までの間に終了した、原則として請負金額500万円以上の建設事業の中から抽出した9,450事業場で、5,451事業場から有効回答を得ました（有効回答率57.7％）。
＜調査結果のポイント＞
建設事業における請負金額に占める資金総額の割合（労務費率の事業場、中位数）は以下の結果となりました。
- (1)「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、19.0％となりました。
- (2)「道路新設事業」では、19.0％となりました。
- (3)「舗装工事業」では、17.0％となりました。
- (4)「鉄道又は軌道新設事業」では、24.0％となりました。
- (5)「建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）」では、23.0％となりました。
- (6)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「組立て又は取付けに関するもの」では、38.0％となりました。
- (7)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「その他のもの」では、21.0％となりました。
- (8)「その他の建設事業」では、24.0％となりました。
- (9)「既設建築物設備工事業」では、23.0％となりました。
（注）
- １ 「労務費率の事業場」とは、保険料算定の基礎となる賃金総額を正確に算定することが困難であるため、請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額としている事業場をいいます。
- ２ 数値は、業種ごとに中位数の小数第２位を四捨五入したものです。
