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平成26年労務費率調査
結果の概要
本調査は、現行の労務費率の見直しに資することを目的として、平成26年5月から6月の間に調査を行ったものです。調査対象は、平成24年10月1日から平成25年9月30日までの間に終了した、原則として請負金額500万円以上の建設事業の中から抽出した9,876事業で、6,625事業場から有効回答を得ました（回収率67.1％）。
＜調査結果のポイント＞
- (1)「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、18.9％となりました。
- (2)「道路新設事業」では、19.5％となりました。
- (3)「舗装工事業」では、17.6％となりました。
- (4)「鉄道又は軌道新設事業」では、25.3％となりました。
- (5)「建築事業」では、22.9％となりました。
- (6)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「組立て又は取付け」では、39.9％となりました。
- (7)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「その他のもの」では、22.2％となりました。
- (8)「その他の建設事業」では、24.1％となりました。
- (9)「既設建築物設備工事業」では、23.1％となりました。
- ※ 数値は、業種ごとに中位数の少数第２位を四捨五入したものです。
- ※ 平成27年度から適用する労務費率については、消費税額を請負金額に含まない前提で設定する予定であり、消費税額を請負金額に含むことを前提とした前回（平成23年）調査との比較は行っておりません。
