ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 労務費率調査 > 結果の概要
平成23年労務費率調査
結果の概要
本調査は、建設事業について賃金実態を把握し、労災保険料の算定に用いる現行の労務費率の見直しに資することを目的として、平成23年7月に調査を行った。調査対象は、平成22年中に終了した請負金額500万円以上の建設事業の中から抽出した9,836事業で、5,905事業場から有効回答を得た（回収率60.03％）。
＜調査結果のポイント＞
労務費率の中位数
- (1)「水力発電施設、ずい道等新設事業」では、中位数は17.9％となり、前回調査（平成20年）18.8％と比べ、0.9ポイントの低下。
- (2)「道路新設事業」では、中位数は19.4％となり、前回調査（平成20年）20.9％と比べ、1.5ポイントの低下。
- (3)「舗装工事業」では、中位数は17.3％となり、前回調査（平成20年）17.6％と比べ、0.3ポイントの低下。
- (4)「鉄道又は軌道新設事業」では、中位数は23.4％となり、前回調査（平成20年）24.6％と比べ、1.2ポイントの低下。
- (5)「建築事業」では、中位数は21.1％となり、前回調査（平成20年）21.4％と比べ、0.3ポイントの低下。
- (6)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「組立て又は取付け」では、中位数は35.2％となり、前回調査（平成20年）39.9％と比べ、4.7ポイントの低下。
- (7)「機械装置の組立て又は据付けの事業」のうち、「その他のもの」では、中位数は21.2％となり、前回調査（平成20年）24.5％と比べ、3.3ポイントの低下。
- (8)「その他の建設事業」では、中位数は23.1％となり、前回調査（平成20年）24.0％と比べ、0.9ポイントの低下。
- (9)「既設建築物設備工事業」では、中位数は22.0％となり、前回調査（平成20年）23.4％と比べ、1.4ポイントの低下。
※労務費率は本調査の結果を基に定めている。
