障害者雇用実態調査:調査の概要

本調査は、主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を産業、事業所規模、障害の種類、程度、障害者の年齢、性別に調査し、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資することを目的とする。

統計法に基づく一般統計調査

日本標準産業分類による、農業,林業、漁業、鉱業・採石業・砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業（バー、キャバレー、ナイトクラブを除く。） 、生活関連サービス業,娯楽業（生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）〈外国公務を除く。〉に属する、常用労働者を５人以上雇用している民営事業所で産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約9,400事業所を対象とした。

事業所母集団データベース（令和2年次フレーム）（約194万事業所）を母集団とし、地域、事業所規模、産業別に対して、一定の精度（標本誤差率）を保つように（※）、無作為抽出した。

※目標精度は標準誤差＝5.00％とし、抽出数は6,244事業所、回収率（66％を想定）を考慮した配布数は9,435事業所とした。

　5年周期
　6月1日現在。ただし、賃金及び労働時間については5月中。
　調査期間は６月１日〜７月20日とした。

　厚生労働省から民間事業者を通じて調査対象事業所に対して、調査票を郵送により配布し、郵送又はオンライン又は調査員の訪問により回収する方法で実施。