身体障害児・者等実態調査：調査の概要

　本調査は、在宅の身体障害児・者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、就業の状況、福祉用具の所持状況、障害別ニーズの状況等の把握を行い、身体障害児・者に係る福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　統計法に基づく一般統計調査

　全国の在宅身体障害者（身体障害者手帳所持者及び手帳は未所持であるが身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者）のいる世帯を対象とし、平成12年国勢調査区から層化無作為抽出した2,600（身体障害児は9,800）地区に居住する身体障害者を客体とする。

　年齢別・障害の種類別・程度別人数、介助の状況、外出の状況、手当・年金の受給状況、就業の状況、在宅サービスの利用状況等

　5年周期
　調査年7月1日

(1)　　調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無の確認を行う。調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する。（自計郵送方式）

(2)　　実施系統