賃金事情等総合調査：統計の概要

　本調査は、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするために情報収集することを主目的としており、参考までに産業別等に集計を行い公表しているものである。

　原則として次に該当する企業の中から中央労働委員会が独自に選定している。

1. (1)資本金　5億円以上
2. (2)労働者　1,000人以上

　なお、本調査の対象労働者は、常用労働者（長期欠勤者、臨時・日雇労働者、パートタイム労働者、賃金の全部又は一部を支給していない出向者等を除く）で、管理職、役員及び理事者であっても、一般労働者と同じ給与規定等が適用される者を対象とする。

　本調査は毎年実施する「賃金事情調査」と隔年交互に実施する「退職金、年金及び定年制事情調査」、「労働時間、休日・休暇調査」から構成される。

1. (1)賃金事情調査
   春闘の賃金妥結状況、賃金改定額と配分状況、モデル所定内賃金及び一時金等
2. (2)退職金、年金及び定年制事情調査
   退職一時金、退職年金制度、モデル退職一時金及び退職年金等
3. (3)労働時間、休日・休暇調査
   所定労働時間、年間労働日数と年間休日日数、年次有給休暇制度、特別休暇等制度等

　原則として調査年の6月分賃金締切日現在（7月以降に賃金改定が行われた企業については、賃金改定後）を調査対象時期とする。

　郵送調査の方法による。