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能力開発基本調査に関するQ&A

 国民の皆様からよくあるお問い合わせにつきまして、Q&A形式でまとめています。

Q.能力開発基本調査とは?

  1. A.能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しており、平成18年度からは承認統計調査(平成21年度以降は改正統計法施行により一般統計調査)としています。国が実施する統計調査の中で、能力開発について網羅している唯一の統計調査です。

Q.調査の時期は?

  1. A.能力開発基本調査は、10月〜12月に調査を行い、6月に厚生労働省ホームページで結果を公表する予定です。

Q.調査の方法は?

  1. A.調査は3種類(企業調査・事業所調査・個人調査)実施しています。
    1. (1)企業調査
       厚生労働省人材開発統括官から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業において記入した後、郵送またはオンラインにより民間委託機関が回収し、とりまとめを行う。とりまとめられた調査票は民間委託機関から厚生労働省へ提出される。
    2. (2)事業所調査
       厚生労働省人材開発統括官から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象事業所において記入する。記入された調査票は統計調査員が回収し、民間委託機関がとりまとめるか、または、オンラインにより民間委託機関が回収しとりまとめる。とりまとめられた調査票は民間委託機関から厚生労働省へ提出される。
    3. (3)個人調査
       民間委託機関を通じて統計調査員が調査対象事業所に配付を依頼し、調査対象労働者が調査票を記入した後、郵送またはオンラインにより民間委託機関が回収しとりまとめを行う。とりまとめられた調査票は民間委託機関から厚生労働省へ提出される。

Q.調査の対象事業所の選定方法は?

  1. A.各調査ともに、調査対象は無作為抽出により選定いたします。
    1. (1)企業調査
       日本国全域において、日本標準産業分類(平成25年10月改定。以下同じ。)による15大産業に属する、30人以上の常用労働者を雇用する民営企業のうちから一定の方法により抽出した企業。
    2. (2)事業所調査
       日本国全域において、日本標準産業分類による15 大産業に属する、30人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した事業所。
    3. (3)個人調査
       上記(2)事業所に属している常用労働者のうちから、一定の方法により抽出した労働者。

Q.調査に答える義務はあるの?

  1. A.能力開発基本調査は、その趣旨をご理解いただくことによって成り立つものです。万が一、十分な回答をいただけなかった場合、得られた統計が不正確なものとなり、調査の結果を利用して立案・実施される様々な施策などが誤った方向に向かってしまう可能性があります。調査の趣旨と、正確な統計を作成することの必要性をご理解いただき、ご協力をお願いいたします。

Q.秘密は守られるの?(個人情報の取り扱いについて)

  1. A.「能力開発基本調査」の結果は調査目的にのみ使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。
    調査員をはじめとする調査関係者は、調査で知り得た内容について、秘密を保護することが統計法第41条で規定されています。また、統計法39条では、調査票を適正に管理すること、第40条では調査票の情報を統計調査以外の目的で使用してはならないことが規定されています。調査関係者に対しては、これらの規定の厳守を徹底しています。

Q.調査結果はどのように使われるの?

  1. A.職業能力開発促進法の改正や能力開発基本計画の策定に当たっての基礎資料、ものづくり白書や労働経済白書等の各種白書、制度改正等の基礎資料などに幅広く活用されています。

Q.調査結果はどこで見られるの?

  1. A. 調査結果の概要については厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html)の「調査の結果」の「結果の概要」で公表しているほか、政府統計の総合窓口e-Statホームページ(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450451&tstat=000001031190)で公表しています。e-Statでは、平成18年度調査以降の調査結果の概要、統計表、調査票等が掲載されています。

Q.調査で使われている用語の説明はあるの?

  1. A.調査票内に用語の説明について掲載しております。一覧につきましては、厚生労働省ホームぺージ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/104-1.html)の「調査の結果」の「用語の解説」よりご確認ください。

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