能力開発基本調査：調査の概要

東日本大震災の影響による能力開発基本調査の集計・公表の取り扱いについて [103KB]

　能力開発基本調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。

　平成13年度から実施しており、平成18年度からは承認統計調査（平成21年度以降は改正統計法施行により一般統計調査）としている。

　統計法に基づく一般統計調査

（１）　企業調査
　日本国全域において、日本標準産業分類（平成25年10月改定。以下同じ。）による15 大産業に属する、30 人以上の常用労働者を雇用する企業のうちから一定の方法により抽出した企業。

（２）　事業所調査
　日本国全域において、日本標準産業分類による15 大産業に属する、30 人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した 事業所。

（３）　個人調査
　上記（２）事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した労働者。

（１）　企業調査
　企業の概要、企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針　等

（２）　事業所調査
　事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況、技能継承　等

（３）　個人調査
　ＯＦＦ−ＪＴの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計　等

　企業調査、事業所調査及び個人調査ともに、おおむね９月または10月から２か月程度実施する。

・調査票の配布

（１）企業票は、厚生労働省から、委託先企業を通じて調査対象企業へ郵送した。なお、企業票には、オンラインでの回答が可能である旨を示した。

（２）事業所票は、厚生労働省から、委託先企業を通じて調査対象事業所へ郵送した。なお、事業所票には、オンラインでの回答が可能である旨を示した。

（３）個人票は、事業所票回収後に、調査対象労働者数を算出の上、調査対象事業所を通じて郵送した。なお、個人票には、オンラインでの回答が可能である旨を示した。

・調査票の作成、提出

（１）企業票は、調査対象企業において記入した後、委託先企業あて郵送またはオンラインにより提出し、とりまとめた後、厚生労働省あて提出した。

（２）事業所票は、調査対象事業所において記入した後、委託先企業あて郵送またはオンラインにより提出し、とりまとめた後、厚生労働省あて提出した。

（３）個人票は、調査対象労働者が調査票を記入した後、委託先企業あて郵送またはオンラインにより提出し、とりまとめた後、厚生労働省あて提出した。

「第11次職業能力開発基本計画」「ものづくり白書」「労働経済白書」「中小企業白書」などにおいて利活用されている。