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能力開発基本調査:調査の概要

お知らせ

調査の概要

調査の目的

 能力開発基本調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。

調査の沿革

 平成13年度から実施しており、平成18年度からは承認統計調査(平成21年度以降は改正統計法施行により一般統計調査)としている。

調査の根拠法令

 統計法に基づく一般統計調査

調査の対象

(1) 企業調査
 日本国全域において、日本標準産業分類(平成19 年11 月改定。以下同じ。)による15 大産業に属する、30 人以上の常用労働者を雇用する企業のうちから一定の方法により抽出した企業。

(2) 事業所調査
 日本国全域において、日本標準産業分類による15 大産業に属する、30 人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した 事業所。

(3) 個人調査
 上記(2)事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した労働者。

調査事項

(1) 企業調査
 企業の概要、企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針 等

(2) 事業所調査
 事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況、技能継承 等

(3) 個人調査
 OFF−JTの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計 等

調査の時期

 企業調査、事業所調査及び個人調査ともに、おおむね9月または10月から2か月程度実施する。

調査の方法

(1) 企業調査
 厚生労働省職業能力開発局から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業において記入した後、郵送またはオンラインにより民間委託機関が回収し、とりまとめを行う。とりまとめられた調査票は民間委託機関から厚生労働省へ提出される。

(2) 事業所調査
 厚生労働省職業能力開発局から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象事業所において記入する。記入された調査票は統計調査員が回収し、民間委託機関がとりまとめるか、または、オンラインにより民間委託機関が回収しとりまとめる。とりまとめられた調査票は民間委託機関から厚生労働省へ提出される。

(3) 個人調査
 民間委託機関を通じて統計調査員が調査対象事業所に配付を依頼し、調査対象労働者が調査票を記入した後、郵送またはオンラインにより民間委託機関が回収しとりまとめを行う。とりまとめられた調査票は民間委託機関から厚生労働省へ提出される。

利活用事例

「第10次職業能力開発基本計画」「ものづくり白書」「労働経済白書」「中小企業白書」などにおいて利活用されている。 


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