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平成21年度 中国残留邦人等実態調査(平成15年度まで中国帰国者生活実態調査):結果の概要

結果の概要

平成21年度「中国残留邦人等実態調査」結果(ポイント)
〜約8割の方が「帰国して良かった」と回答〜
(新たな支援策(年金、支援給付、地域生活支援)の効果)

今回の実態調査の結果、約8割の方が帰国して「良かった」、「まあ良かった」と回答するなど、新たな支援策について、一定の効果があがっていると思われます。

厚生労働省では、帰国者のニーズに応えられるよう、今後もきめ細やかな支援を推進していきます。

調査の目的

永住帰国した中国残留邦人等の生活実態を把握し、支援施策に関する基礎資料を整備することを目的としています。

今回の調査は、特に、平成20年4月から実施している「新たな支援策」の効果を検証するため実施したものです。

なお、「新たな支援策」とは、中国残留邦人等の方々が置かれている特別な事情にかんがみ、老後の生活の安定のため、「満額の老齢基礎年金等の支給」に加え、世帯収入が一定の基準を満たさない60歳以上の中国残留邦人等に支給する「支援給付」及び身近な地域における日本語を学ぶ場の提供や地域の人々との交流等を行う「地域生活支援事業」を骨子とする支援施策です。

調査の対象

昭和36年4月1日以降に永住帰国し、平成21年10月1日現在(調査基準日)、日本に居住する中国残留邦人等(樺太及びロシア本土の残留邦人を含みます。) の本人(以下「帰国者」といいます。)6,020人を対象としました。

なお、調査基準日において、永住帰国後1年未満の方は、対象から除外しています。

調査の期間

平成21年11月10日〜平成22年2月12日

調査の方法

調査対象者に調査票及び回答用紙を郵送し、帰国者自ら記入した回答用紙を返送する方法により実施しました。

調査の結果

本調査の結果は、調査対象6,020人のうち回答のあった4,377人(回収率72.7%)について集計したものです。

本調査の結果、[1]年金受給者及び受給額の増加、[2]ほぼ全ての生活保護受給者が「支援給付」へ移行、[3]約8割の帰国者が帰国して「良かった」、「まあ良かった」と回答するなど、「新たな支援策」について、一定の効果があがっていると思われます。

  •  帰国者の年齢および居住地 【P1表1、グラフ1】

    帰国者の平均年齢は71.6歳。年齢別では60歳代が48.5%と半数近くを占め、70歳代33.6%、80歳以上16.8%などとなっています。

    居住地は全都道府県に及びますが、「東京都」が24.3%、次いで「大阪府」10.3%、「神奈川県」7.7%などの順になっています。

  •  日本語の理解度 【P2グラフ2】

    「日常のほとんどの会話に不便を感じない」と回答した帰国者が43.7%で、前回調査(38.4%)より5.3ポイント増えています。

  •  「新たな支援策」の満足度 【P9グラフ15、16】

    「新たな支援策」の満足度は、「満足」、「やや満足」と回答した帰国者が74.9%となっています。

    また、「新たな支援策」の実施により、具体的に良くなったと思う点は、「収入が増えた」が57.5%で最も多く、「気持ちのゆとりが増えた」が33.8%、「役所・福祉事務所の対応が良くなった」が31.8%と続いています。

  •  年金の状況 【P11グラフ18、19】

    公的年金を受給していると回答した帰国者は85.5%で、前回調査(52.4%)より33.1ポイント増えています。年間の年金受給額も「60万円以上」が67.6%と、前回調査(23.7%)より43.9ポイント増えています。受給者の割合、受給額とも大幅に増えており、「満額の老齢基礎年金等の支給」の効果であると思われます。

    なお、65歳以上で公的年金を受給していないと回答した帰国者は 5.3%であり、「満額の老齢基礎年金等の支給」のための申請を行っていない方や公的年金の裁定請求手続き中のため調査基準日時点で公的年金を受給していない方であると思われます。このため、地方自治体や日本年金機構等と連携して、速やかに受給開始できるよう支援します。

  •  支援給付の状況 【P12グラフ21】

    支援給付を受給している」と回答した帰国者は60.5%。一方、「生活保護を受給している」と回答した帰国者は0.5%で、前回調査(58.0%)より大幅に減っており、ほぼすべての生活保護受給者が支援給付へ移行したと思われます。

    なお、生活保護を受給している方は、調査基準日時点で、支援給付の対象とならない60歳未満の方や支援給付への移行手続き中の方です。

  •  海外への渡航状況 【P15グラフ25】

    最近1年間に「親族訪問」、「墓参」の目的で海外渡航をしたと回答した帰国者は32.0%となっています。

  •  永住帰国後の生活 【P16グラフ28、30、P18グラフ34】

    現在の生活状況は「苦しい」、「やや苦しい」が合わせて28.6%で、前回調査(58.6%)より30.0ポイント減っています。

    帰国後の感想は、帰国して「良かった」、「まあ良かった」が76.5%で、前回調査(64.5%)より12.0ポイント増えています。

    将来の心配や不安については、「健康の不安」が最も多く、27.4%となっています。

  •  日本に在住している家族の状況 【P25 表2】

    帰国者1人当たりの日本在住家族は9.17人となっています。

  •  地域生活の状況 【P35グラフ68、69】

    「地域活動に参加したことがある」と回答した帰国者は74.7%で、主な活動内容は「町内会・自治会の地域清掃」(66.2%)や「地域の祭」(28.3%)などとなっています。

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