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８．国民年金制度に関する各種周知度

　国民年金等公的年金制度は、民間保険会社の個人年金とは異なり、物価や国民生活水準の上昇に応じて年金額が改定され、年金の実質的価値が目減りしないような仕組みが取られている。このことに関する周知度は45.9％であり、納付者は50.1％、未納者は35.6％、免除者は38.7％となっている。
　前回調査と比較すると、公的年金の物価水準維持についての周知度は下がっている。

公的年金の物価水準維持についての周知度

平成８年調査	平成11年調査

　基礎年金は民間の個人年金とは異なり、１／３が国庫負担でまかなわれているが、このことに関する周知度は42.6％であり、納付者は45.1％、未納者は35.8％、免除者は39.0％となっている。
　前回調査と比較すると、基礎年金の国庫負担の周知度は上がってきている。

基礎年金の国庫負担の周知度

平成８年調査	平成11年調査

　老齢基礎年金を受給するためには、公的年金に加入し、保険料を納めた期間と保険料を免除されていた期間の合計が25年以上必要となるが、このことに関する周知度は57.3％であり、納付者は59.9％、未納者は51.5％、免除者は52.3％となっている。
　前回調査と比較すると、年金受給の要件の周知度は下がっている。

年金受給の要件の周知度

平成８年調査	平成11年調査

　老齢基礎年金を満額で受給するためには、20～59歳の全期間公的年金制度に加入し保険料を納める必要があるが、このことについての周知度は56.2％であり、納付者は58.8％、未納者は46.4％、免除者は55.2％となっている。
　前回調査と比較すると、満額の年金の受給要件の周知度には大きな変化はない。

満額の年金の受給要件の周知度

平成８年調査	平成11年調査

　国民年金には60歳までに公的年金加入期間が25年未満であっても60～69歳の間に任意加入することで加入期間を25年以上とし、受給権を確保できる任意加入制度があるが、このことに関する周知度は28.9％であり、納付者は31.1％、未納者は23.0％、免除者は25.4％となっている。

任意加入の周知度

　国民年金では、加入期間中の病気やけが等により一定以上の障害の状態になった場合は、障害基礎年金が支給されるが、このことに関する周知度は38.2％であり、納付者は40.1％、未納者は32.3％、免除者は36.2％となっている。
　前回調査と比較すると、障害基礎年金の周知度には大きな変化はない。

障害基礎年金の周知度

平成８年調査	平成11年調査

　国民年金に加入したきっかけをみると、「市区町村からのお知らせ」が48.5％で最も割合が高く、次いで「親から聞いた」が19.2％、「会社で聞いた」が9.2％、「テレビ・ラジオ・新聞・市町村広報などで見聞きした」が4.5％となっている。
　一般・学生別にみると、学生では「市区町村からのお知らせ」、「親から聞いた」の割合が高く、「市区町村からのお知らせ」は６割を超えている。一方、一般では学生ではほとんどいない「会社で聞いた」が１割を超えている。

国民年金に加入したきっかけ

　国民年金の広報について見聞きしたことがある媒体の状況をみると、「テレビ」が54.8％で最も多く、次いで「ポスター」が41.0％、「広報誌」が28.4％、「新聞」が25.9％となっている。また、「見聞きしたことがない」は11.9％となっている。

国民年金の広報

注．複数回答である。

　年金の相談は、市区町村や社会保険事務所、年金相談サービスセンター等で行っているが、このことに関する周知度は70.4％であり、うち「利用したことがある」は19.2％となっている。
　保険料納付状況別にみると、納付者の周知度は73.6％、未納者は60.2％、免除者は67.1％と納付者の周知度が高いものの、「利用したことがある」の割合は納付者が17.1％、未納者が16.1％、免除者が31.2％となっており、免除者の利用割合が高くなっている。
　利用機関別の利用状況をみると、「市区町村」の割合が10.8％で最も高く、次いで「社会保険事務所」が4.4％となっている。

年金相談の周知度及び利用機関別利用状況

　また、相談の形態別の利用状況をみると、「直接窓口に訪問した」の割合が9.6％で最も高くなっている。

年金相談の周知度及び相談の形態別利用状況

　年金相談の窓口を選んだ理由をみると、「公的機関であり信用できるから」の割合が38.1％で最も高く、次いで「自宅から近かったから」が22.8％、「年金の専門家がいるから」が18.2％、「電話で手軽に相談できるから」が7.0％となっている。

年金相談の窓口を選んだ理由

注．複数回答である。

　年金相談の相談内容をみると、「保険料の免除について」の割合が36.5％で最も高く、次いで「年金番号や自分の過去履歴について」が16.3％、以下「受給できる見込み額や年金制度の将来について」（14.5％）、「未払いや免除保険料の追納について」（12.7％）、「転職、転居時の手続きについて」（12.3％）、「年金給付を受けるための手続きについて」（12.1％）、「制度加入・脱退に関することについて」（8.1％）、「保険料の納付や返還について」（7.3％）の順となっている。
　保険料納付状況別にみると、納付者では、「年金番号や自分の過去履歴について」が20.3％で最も高く、次いで「受給できる見込み額や年金制度の将来について」が19.1％となっているが、未納者及び免除者では、「保険料の免除について」がそれぞれ48.4％、74.7％と圧倒的に高くなっている。

年金相談の相談内容

注．複数回答である。

　利用機関別に年金相談の相談内容をみると、「市区町村」では、「保険料の免除について」が48.8％と特に高くなっている。一方、「社会保険事務所」、「年金相談サービスセンター」、「出張相談所」ではいずれも２割を超えている「受給できる見込み額や年金制度の将来について」及び「年金給付を受けるための手続きについて」は、「市区町村」では１割を切っている。「社会保険事務所」では、「年金番号や自分の過去履歴について」が31.5％で最も高くなっている。

利用機関別年金相談の相談内容

注．複数回答である。

　年金相談サービスへの要望について、主要回答をみると、「相談窓口の充実」の割合が28.5％で最も高く、次いで「相談を行う上でのプライバシーの保護の徹底」が20.9％となっている。
　保険料納付状況別にみると、納付者では「相談窓口の充実」が32.7％で、未納者の15.9％、免除者の23.1％と比較して高くなっている。一方、免除者では「相談を行う上でのプライバシーの保護の徹底」が25.7％で、納付者の19.5％と比較して高くなっている。
　複数回答でみると、「相談窓口の充実」が40.2％で最も高く、次いで「相談を行う上でのプライバシーの保護の徹底」が34.8％、以下「電話相談の充実」（28.8％）、「休日・夜間の相談」（21.5％）、「電子メールなどインターネットによる相談」（10.1％）の順となっている。
　保険料納付状況別にみると、納付者では「相談窓口の充実」が45.1％と高くなっている。一方、免除者では「相談を行う上でのプライバシーの保護の徹底」が39.4％と高くなっている。

年金相談サービスへの要望

　年金に関する知りたい情報について、主要回答をみると、「自分の受給できる見込み年金額」の割合が57.0％で最も高く、次いで「公的年金財政の現状と将来の見通し」が19.3％となっている。
　保険料納付状況別にみると、納付者では「自分の受給できる見込み年金額」が64.1％で、未納者の36.6％、免除者の47.6％と比較して高くなっている。
　複数回答でみると、「自分の受給できる見込み年金額」が70.8％で最も高く、次いで「公的年金財政の現状と将来の見通し」が40.3％、以下「受給権を得るための条件」（15.7％）、「公的年金の制度のしくみ」（14.0％）、「自分の被保険者記録」（9.4％）、「年金相談の場所」（3.0％）の順となっている。
　保険料納付状況別にみると、納付者では「自分の受給できる見込み年金額」が78.1％と特に高くなっている。

年金に関する知りたい情報