ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 国民年金被保険者実態調査 > 結果の概要 > 平成11年国民年金被保険者実態調査 > １．保険料納付状況
１．保険料納付状況
| 調査対象とした国民年金第１号被保険者1,652万３千人の保険料納付状況をみると、「納付者」が1,116万７千人（総数の67.6％）（うち「完納者」が949万３千人（同57.5％）、「一部納付者」が167万４千人（同10.1％））、「未納者」が264万６千人（同16.0％）、「免除者」が271万人（同16.4％）となっている。前回の平成８年調査と比較して、納付者が56万７千人の減少、未納者が92万４千人の増加、免除者が50万７千人の増加となっている。 |
保険料納付状況別被保険者数
| 保険料納付状況を届出適用者と届出適用者以外の者に分けてみると、届出適用者1,499万１千人のうち納付者が71.8％、未納者が12.3％、免除者が15.9％となっているのに対して、届出適用者以外の153万２千人のうち納付者が26.5％、未納者が52.5％、免除者が20.9％となっており、届出適用者以外のほうが未納者、免除者の割合が高くなっている。前回調査と比較すると、届出適用者、届出適用者以外のそれぞれの中での割合の変化は、全体の変化に比べると小さい。 |
保険料納付状況の推移
平成11年調査
平成８年調査
| 都市規模区分別にみると、小都市・町村では納付者の割合が高く、大都市では未納者の割合が高い。 |
都市規模区分別保険料納付状況
| 都市規模区分別に未納者の割合を前回調査と比較すると、大都市で6.9ポイント、中都市で4.9ポイント、小都市・町村で4.1ポイント増加しており、いずれも増加しているが特に大都市で増加している。また、都市規模区分別に免除者の割合を前回調査と比較すると、いずれの区分でも2.3〜2.4ポイント増加している。 |
都市規模区分別未納者数及び免除者数の推移
| 年齢階級別にみると、年齢が高くなるにつれ納付者の割合が高くなり、年齢が低いほど未納者、免除者の割合が高い。 |
年齢階級別保険料納付状況
| 年齢階級別に未納者の割合を前回調査と比較すると、すべての階級で増加しているが、20〜24歳で10.6ポイント増、30〜34歳で7.7ポイント増、25〜29歳で6.7ポイント増と、手帳送付の対象となっている34歳以下の年齢層で特に大きく増加している。また、年齢階級別に免除者の割合を前回調査と比較すると、すべての階級で増加している。 |
年齢階級別未納者数及び免除者数の推移
| 未納者の増加数が最も多い20〜24歳の階級について保険料納付状況を届出適用者と届出適用者以外の者に分けて前回調査と比較すると、未納者の増加分はほとんどが届出適用者以外によるものとなっている。 |
20〜24歳の保険料納付状況の推移
| 都市規模区分別・年齢階級別に未納者の割合をみると、都市部・若年層における未納者の割合が高く、年齢階級が高くなるにつれ、また、都市規模区分が小さくなるにつれ未納者の割合は低下している。 |
都市規模区分別・年齢階級別未納者の割合
|
| 平成10年度保険料の納付対象月数が12月の者1,180万６千人について、その納付月数をみると、12月納付（完納者）は71.8％、一方、12月未納は21.6％となっている。 |
平成10年度保険料の納付月数
| 注．平成10年度保険料の納付対象月数が12月の者に限る。 |
|
平成10年度保険料までの納付状況に基づき、将来の老齢基礎年金の受給資格の状況を推定すると、「受給資格あり、又は、平成12年度以降の保険料を納付した場合、受給資格あり」は1,574万１千人（95.3％）となっており、「平成11年度以降の保険料を納付した場合、受給資格あり」は16万６千人（1.0％）、「未納保険料及び平成11年度以降の保険料を納付した場合、受給資格あり」は12万人（0.7％）、「高齢任意加入した場合、受給資格あり」は43万７千人（2.6％）となっている。また、「受給資格なし」は５万８千人（0.4％）となっている。
保険料納付状況ごとに「受給資格あり、又は、平成12年度以降の保険料を納付した場合、受給資格あり」の割合をみると、納付者98.2％、未納者84.1％、免除者94.2％と未納者は他と比べて低くなっているものの、未納者でも未納保険料を納め60歳から64歳まで任意加入すると98.4％の者が年金受給に結びつくこととなっている。
|
老齢基礎年金の受給資格状況
|
総数 |
受給資格あり又は、平成12年度以降の保険料を納付した場合、受給資格あり |
平成11年度以降の保険料を納付した場合受給資格あり |
未納保険料及び平成11年度以降の保険料を納付した場合、受給資格あり |
高齢任意加入した場合、受給資格あり |
受給資格なし |
総数
納付者
未納者
免除者
|
16,523
11,167
2,646
2,710
|
15,741
10,963
2,225
2,554
|
166
67
66
33
|
120
14
97
9
|
437
117
215
105
|
（単位：千人）
58
4
43
11
|
総数
納付者
未納者
免除者
|
100.0
100.0
100.0
100.0
|
95.3
98.2
84.1
94.2
|
1.0
0.6
2.5
1.2
|
0.7
0.1
3.7
0.3
|
2.6
1.1
8.1
3.9
|
（単位：％）
0.4
0.0
1.6
0.4
|
| 注． |
老齢基礎年金の受給資格の見込みは、20歳から平成10年度末までの期間のうち、国民年金の保険料の未納期間を除いた期間を保険料納付済期間として将来の受給資格を推定したものである。 |
|
第１号被保険者の属する世帯の平均世帯人員数は3.7人であり、これを保険料納付状況別にみると、納付者は3.8人、未納者は3.6人、免除者は3.4人となっている。
未納者、免除者では単身世帯の割合が高く、未納者では9.9％、免除者では13.0％となっている。
|
世帯人員数
|
第１号被保険者の属する世帯の平均第１号被保険者数は1.9人であり、これを保険料納付状況別にみると、納付者は1.9人、未納者は1.8人、免除者は1.7人となっている。いずれも１人の割合が最も高くなっているが、納付者と比較して未納者、免除者のほうが１人の割合が高くそれぞれ36.4％、40.2％となっている。
|
世帯における第１号被保険者数
|
第１号被保険者の就業状況をみると、「自営業主」が22.6％、「家族従業者」が11.3％、「被用者」が26.4％（うち「常用雇用」9.8％、「臨時・パート」16.6％）、「無職」が34.9％（うち「主婦」12.6％、「学生」13.2％、「その他の無職」9.1％）となっている。
男女別にみると、男子では「自営業主」が多く（37.1％）、女子では「家族従業者」（16.1％）、「臨時・パート」（22.9％）、「主婦」（24.3％）が多い。
保険料納付状況別に「自営業主」、「家族従業者」、「被用者」、「無職」の割合をみると、納付者ではそれぞれ26.9％、14.2％、25.1％、29.9％となっており、未納者ではそれぞれ15.6％、5.9％、32.6％、37.9％、免除者ではそれぞれ11.7％、4.3％、26.1％、52.3％となっている。 |
男女別・保険料納付状況別就業状況
年齢階級別就業状況
都市規模別就業状況
|
| 第１号被保険者のうち就業者（第１号被保険者の60.3％）について、その事業の内容をみると、「その他のサービス業」の割合が16.7％で最も高く、次いで「建設業」が13.9％、「卸売・小売業」が13.3％、「製造業」が10.5％となっている。 |
保険料納付状況別事業の内容
また、事業の内容別に保険料納付状況をみると、「農林水産業」は納付者の割合が高く、91.8％と９割を超えている。一方、「運輸・通信業」、「金融・保険業」は未納者の割合が高く、それぞれ22.5％、21.2％と２割を超えている。
事業の内容別保険料納付状況
|
ホーム > 統計情報・白書 > 各種統計調査結果 > 厚生労働統計一覧 > 国民年金被保険者実態調査 > 結果の概要 > 平成11年国民年金被保険者実態調査 > １．保険料納付状況
