厚生労働省

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調査の対象

調査の範囲及び対象


(1) 地域

日本国全域(ただし、一部しょ島等を除く)

(2) 産業

次にあげる主要9大産業(大分類)

鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業

(3) 調査対象事業所

上記(2)の産業に属する民営事業所のうち、常用労働者を5人以上雇用する事業所から、一定の方法で抽出した約15,000事業所について調査を行った。

(4) 調査対象事業所

調査期間中、上記(3)の事業所のうち常用労働者を30人以上雇用する事業所の事業活動に従事する労働者から、一定の方法で抽出した正規・非正規労働者約30,000人について調査を行った。


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