調査の対象
調査の範囲及び対象
(1) 地域
日本国全域(ただし、一部しょ島等を除く)
(2) 産業
次にあげる主要9大産業(大分類)
鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業
(3) 調査対象事業所
上記(2)の産業に属する民営事業所のうち、常用労働者を5人以上雇用する事業所から、一定の方法で抽出した約15,000事業所について調査を行った。
(4) 調査対象事業所
調査期間中、上記(3)の事業所のうち常用労働者を30人以上雇用する事業所の事業活動に従事する労働者から、一定の方法で抽出した正規・非正規労働者約30,000人について調査を行った。