結果の概要
【事業所調査】
1 健康管理対策の実施状況
(1) 定期健康診断の実施率
過去1年間に定期健康診断を実施した事業所の割合(実施率)は86.2%[平成14年調査(以下「前回」という)は87.1%]となっている。
事業所規模別にみると、300人以上のすべての規模で100%実施されている。また、30〜49人規模では92.6%、10〜29人規模では82.7%となっている。(第1表)
(2) 定期健康診断の受診率及び有所見率
過去1年間に定期健康診断を実施した事業所における常用労働者のうち、定期健康診断を受診した労働者の割合(受診率)は、81.2%となっており、そのうち、所見のあった労働者の割合(有所見率)は、39.6%となっている。
受診率について、事業所規模別にみると、5,000人以上の事業所規模においては、93.3%となっており、50人以上のすべての規模で8割を超えている。(第1表)
第1表 定期健康診断の実施率、常用労働者の受診率及び有所見率
注:実施率、受診率及び有所見率は次のように算出した。 |
実施率 = | 定期健康診断を実施した事業所数 | × 100 | |||
全事業所数 | |||||
受診率 = | 受診者数 | × 100 | |||
定期健康診断を実施した事業所の 常用労働者数 |
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有所見率= | 有所見者数 | × 100 | |||
受診者数 |
(3) パートタイム労働者に対する定期健康診断の実施状況【新規調査項目】
過去1年間に定期健康診断を実施した事業所で、一般社員の週所定労働時間の4分の3以上働くパートタイム労働者のいる事業所のうち、これらのパートタイム労働者に対して定期健康診断を実施している事業所の割合は、85.2%となっている。
一般社員の週所定労働時間の2分の1以上4分の3未満働くパートタイム労働者のいる事業所のうち、これらのパートタイム労働者に対して定期健康診断を実施している事業所の割合は、 62.5%となっている。
一般社員の週所定労働時間の2分の1未満働くパートタイム労働者のいる事業所のうち、これらのパートタイム労働者に対して定期健康診断を実施している事業所の割合は、40.6%となっている。(第2表、第1図)
第2表 週所定労働時間階級別パートタイム労働者の定期健康診断の実施の有無別事業所割合
区 分 |
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一般社員の週所定労働時間の 4分の3以上働くパートタイム労働者 |
一般社員の週所定労働時間の2分の1以上、 4分の3未満働くパートタイム労働者 |
一般社員の週所定労働時間の 2分の1未満働くパートタイム労働者 |
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い る |
い な い |
不 明 |
い る |
い な い |
不 明 |
い る |
い な い |
不 明 |
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計 | 100.0 | 41.1 | (100.0) | (85.2) | (14.8) | 58.9 | 0.0 | 43.5 | (100.0) | (62.5) | (37.5) | 56.5 | 0.0 | 34.6 | (100.0) | (40.6) | (59.4) | 65.4 | 0.0 | ||
(事業所規模) | |||||||||||||||||||||
5000人以上 | 100.0 | 71.8 | (100.0) * | (100.0) * | (-) | 28.2 | - | 76.4 | (100.0) | (64.8) | (35.2) | 23.6 | - | 44.6 | (100.0) * | (53.2) * | (46.8) * | 55.4 | - | ||
1000〜 4999人 | 100.0 | 50.9 | (100.0) | (98.0) | (2.0) | 48.9 | 0.2 | 43.5 | (100.0) | (82.5) | (17.5) | 56.3 | 0.2 | 29.2 | (100.0) | (59.7) | (40.3) | 70.6 | 0.2 | ||
300〜 999人 | 100.0 | 60.9 | (100.0) | (98.8) | (1.2) | 39.1 | - | 58.1 | (100.0) | (84.4) | (15.6) | 41.9 | - | 42.8 | (100.0) | (68.8) | (31.2) | 57.2 | - | ||
100〜 299人 | 100.0 | 57.8 | (100.0) | (96.8) | (3.2) | 42.2 | - | 61.0 | (100.0) | (78.6) | (21.4) | 39.0 | - | 43.3 | (100.0) | (64.1) | (35.9) | 56.6 | 0.1 | ||
50〜 99人 | 100.0 | 49.5 | (100.0) | (93.9) | (6.1) | 50.5 | - | 56.4 | (100.0) | (74.3) | (25.7) | 43.6 | - | 38.3 | (100.0) | (55.7) | (44.3) | 61.7 | - | ||
30〜 49人 | 100.0 | 47.5 | (100.0) | (90.5) | (9.5) | 52.5 | - | 50.6 | (100.0) | (66.5) | (33.5) | 49.4 | - | 36.1 | (100.0) | (44.4) | (55.6) | 63.9 | - | ||
10〜 29人 | 100.0 | 37.1 | (100.0) | (80.6) | (19.4) | 62.9 | - | 38.8 | (100.0) | (56.7) | (43.3) | 61.2 | - | 33.1 | (100.0) | (34.6) | (65.4) | 66.9 | - |

(4) がん検診・人間ドックの実施率
過去1年間にがん検診又は人間ドックを実施した事業所の割合(実施率)は41.1%[前回41.0%]であり、がん検診を実施した事業所の割合は29.3%、人間ドックを実施した事業所の割合は27.7%、がん検診と人間ドックの両方を実施した事業所の割合は15.9%となっている。
事業所規模別にみると、上記のいずれについても、規模が大きくなるほど、実施した事業所の割合が高くなっている。(第3表)
第3表 がん検診・人間ドック実施の有無別事業所割合
区 分 | 事業所計 | がん検診又は 人間ドック を実施した (実施率) |
(再 掲) | がん検診及び 人間ドックを いずれも実施 しなかった |
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がん検診を 実施した |
人間ドックを 実施した |
がん検診及び 人間ドックを 両方実施した |
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平成19年 | 100.0 | 41.1 | 29.3 | 27.7 | 15.9 | 58.9 |
(事業所規模) | ||||||
5000人以上 | 100.0 | 98.3 | 85.9 | 89.6 | 77.2 | 1.7 |
1000〜 4999人 | 100.0 | 91.7 | 83.1 | 73.3 | 64.6 | 8.3 |
300〜 999人 | 100.0 | 77.3 | 60.6 | 60.3 | 43.7 | 22.7 |
100〜 299人 | 100.0 | 62.7 | 46.2 | 45.5 | 28.9 | 37.3 |
50〜 99人 | 100.0 | 49.4 | 35.0 | 33.9 | 19.4 | 50.6 |
30〜 49人 | 100.0 | 46.1 | 34.1 | 29.9 | 17.9 | 53.9 |
10〜 29人 | 100.0 | 37.4 | 26.3 | 25.1 | 14.0 | 62.6 |
平成14年 | 100.0 | 41.0 | 28.6 | 28.5 | 16.1 | 59.0 |
(5) がん検診の種類別実施率
過去1年間にがん検診を実施した事業所のがん検診の種類(複数回答)をみると、「大腸がん検診」(61.7%)が高く、次いで「胃がん検診」(60.1%)、「子宮がん検診」(57.4%)、「乳がん検診」(55.3%)の順となっている(第4表)。
第4表 がん検診実施の有無及び種類別事業所割合
区 分 | 事業所計 | がん検診を 実施した |
がん検診の種類(複数回答) | がん検診 を実施し なかった |
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胃がん 検診 |
肺がん 検診 |
食道がん 検診 |
大腸がん 検診 |
乳がん 検診 |
子宮がん 検診 |
その他 | 不 明 | |||||
平成19年 | 100.0 | 29.3 | (100.0) | (60.1) | (34.6) | (15.2) | (61.7) | (55.3) | (57.4) | (8.8) | (0.4) | 70.7 |
(事業所規模) | ||||||||||||
5000人以上 | 100.0 | 85.9 | (100.0) | (100.0) | (39.1) | (50.0) | (100.0) | (89.0) | (89.0) | (35.3) | (-) | 14.1 |
1000〜 4999人 | 100.0 | 83.1 | (100.0) | (83.8) | (37.4) | (24.7) | (77.9) | (62.4) | (64.7) | (24.3) | (1.4) | 16.9 |
300〜 999人 | 100.0 | 60.6 | (100.0) | (72.1) | (39.3) | (19.2) | (76.2) | (63.3) | (66.9) | (22.3) | (0.1) | 39.4 |
100〜 299人 | 100.0 | 46.2 | (100.0) | (66.2) | (34.1) | (15.3) | (69.7) | (57.3) | (59.8) | (15.3) | (0.2) | 53.8 |
50〜 99人 | 100.0 | 35.0 | (100.0) | (60.8) | (31.2) | (12.6) | (65.3) | (53.8) | (56.5) | (12.5) | (0.4) | 65.0 |
30〜 49人 | 100.0 | 34.1 | (100.0) | (60.2) | (34.3) | (16.4) | (59.4) | (54.3) | (56.8) | (9.7) | (1.3) | 65.9 |
10〜 29人 | 100.0 | 26.3 | (100.0) | (58.8) | (35.1) | (15.1) | (60.4) | (55.4) | (57.1) | (6.9) | (0.2) | 73.7 |
平成14年 | 100.0 | 28.6 | (100.0) | (67.7) | (31.8) | (17.1) | (62.6) | (39.8) | (44.7) | (7.9) | (-) | 71.4 |
(6) がん検診・人間ドックの受診率及び有所見率
過去1年間にがん検診又は人間ドックを実施した事業所において、がん検診又は人間ドックを受診した労働者の割合(受診率)は、34.7%となっており、所見のあった労働者の割合(有所見率)は、29.3%となっている(第5表)。
第5表 がん検診・人間ドックの実施率、常用労働者の受診率及び有所見率
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(7) 定期健康診断等の結果に基づく健康管理のための事後措置の実施状況
過去1年間に定期健康診断、がん検診又は人間ドックのいずれかを実施した事業所のうち、異常の所見があった労働者がいる事業所の割合は78.2%であり、そのうち、何らかの事後措置を行っている事業所の割合は84.5%[前回81.9%]となっている。
事業所規模別にみると、規模が大きくなるほど何らかの事後措置を行っている事業所の割合が高く、50人以上のすべての規模で9割を超えている。
事後措置の内容(複数回答)としては、「再検査・精密検査の指示等の保健指導を行った」(78.7%)が高い割合となっている。(第6表)
第6表 異常の所見があった労働者の有無、定期健康診断等の結果に基づく健康管理のための事後措置の有無及び内容別事業所割合
注:1)[ ]は、全事業所のうち「定期健康診断、がん検診又は人間ドックのいずれかを実施した事業所」の割合である。 2)平成14年調査で集計していなかったため、今回再集計した。 3)平成14年調査公表時においては、全事業所に対する割合(69.1%)を公表した。 4)平成14年調査公表時においては、全事業所に対する割合(18.2%)を公表した。 |