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調査の概要


１　調査の目的
   　この調査は、新技術の導入、危険有害業務の拡大、労働態様の変化等著しく変化する労働者をとりまく環境の実態と、その労働者への影響について把握し、今後の労働安全衛生行政推進のための基礎資料とするため、承認統計として実施したものである。
　なお、前回調査は、平成８年に実施した。

２　調査の範囲
  イ 　地域
　 　日本全国。ただし、一部島嶼を除く。
  ロ 　産業
　 　日本標準産業分類による、鉱業、建設業（ずい道建設工事及び地下鉄新設工事に限る。）、製造業、運輸・通信業（道路貨物運送業に限る。）及びサービス業（自動車整備業及び機械・家具等修理業に限る。）
  ハ 　事業所（鉱業、製造業、運輸・通信業及びサービス業）
　 　常用労働者を10人以上雇用する民営事業所（管理・事務部門のみの事業所を除く。）から産業、事業所規模別に一定の方法で抽出した約11,000事業所に対し、調査を実施した。
  ニ 　労働者
　 　上記ハの調査対象事業所に雇用されている現場作業労働者（管理・事務等労働者以外の労働者）から一定の方法で抽出した約12,000人に対し、調査を実施した。
  ホ 　ずい道・地下鉄工事現場（建設業）
　 　労働者災害補償保険の概算保険料が 160万円以上又は工事の請負金額が１億9,000万円以上の約1,000工事現場に対し、調査を実施した。
　なお、ずい道・地下鉄工事現場については、労働者調査を実施していない。

３　調査の時期
   　平成13年９月30日現在の状況について調査を行った。ただし、一部の事項については、過去６か月（平成13年４月１日〜平成13年９月30日）、１年間（平成12年10月１日〜平成13年９月30日）あるいは３年間（平成10年10月１日〜平成13年９月30日）とした。

４　調査事項
  イ 　事業所に関する事項（事業所調査）
　 　快適な職場環境づくりのための取組状況、有害業務従事労働者の健康管理、作業環境測定の実施状況、化学物質の管理状況、深夜業務従事労働者の健康管理等。
  ロ 　労働者に関する事項（労働者調査）
　 　職場環境の快適性、有害業務の従事状況、有機溶剤に関する認識状況、深夜業務の従事状況等。
  ハ 　ずい道・地下鉄工事現場に関する事項（ずい道・地下鉄工事現場調査）
　 　作業環境測定の実施状況、爆発火災の防止措置対策の状況、粉じん抑制対策の状況、機械及び装置の設置状況等。

５　調査の方法
   　都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員による実地自計方式で調査を実施した。

６　調査機関
   　厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−事業所

７　回収率
   　有効回答率は事業所調査81.3％、労働者調査65.8％、ずい道・地下鉄工事現場調査82.4％であった。

８　統計表に用いている符号等
      「   0.0   」は、該当数値があるが四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示す。
「   −    」は、該当数値がないものを示す。
「複数回答」は、選択式設問において、複数回答を認めた回答方法による集計結果であり、構成比の総数は100.0を超える場合がある。
「   ・     」は、統計項目がないものを示す。
「   ・・・  」は、調査していないものを示す。

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