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（２）有害業務の状況等について
   イ 　労働者の健康に影響を与えるおそれのある有害業務のある事業所は、32.6％となっている。
　有害業務の種類別にみると、「有機溶剤業務」が20.4％、「粉じん作業」が13.7％、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」が 5.4％、「強烈な騒音を発する場所における業務」が5.0％などとなっている（第３表）。

第３表　有害業務の種類別事業所割合
(単位：%)
事業所計 100.0
いずれかの有害業務がある 32.6
有害業務の種類（複数回答） 鉛業務 3.9
粉じん作業 13.7
有機溶剤業務 20.4
特定化学物質を製造し又は取り扱う業務 5.4
放射線業務 1.5
強烈な騒音を発する場所における業務 5.0
振動工具による身体に著しい振動を与える業務 2.0
紫外線、赤外線にさらされる業務 2.3
重量物を取り扱う業務 3.4
有害業務がない 67.4

   ロ 　作業主任者を選任している事業所の割合は、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」（66.1％）、「有機溶剤業務」（57.8％）、「放射線業務」（53.2％）で５〜６割程度となっているが、「鉛業務」では34.0％と低くなっている。
　前回調査と比較すると、「鉛業務」、「放射線業務」において選任率が減少している（第４表）。

第４表　作業主任者の選任事業所割合
(単位：%)
　 鉛業務 有機溶剤業務 特定化学物質を製造し又は取り扱う業務 放射線業務
13年 34.0 57.8 66.1 53.2
８年 42.8 57.1 60.7 67.4
（注）　それぞれの「有害業務あり」事業所に対する割合である。

   ハ 　主な有害業務がある事業所の設備対策を見ると、「設備対策あり」とする事業所が「鉛業務」で92.4％、「粉じん作業」で90.9％、「有機溶剤業務」で97.2％、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」で96.6％となっており、設備の種類では、各業務とも「局所排気装置」を設置している割合が最も多く、次いで、「全体換気装置」、「設備の密閉化」の順となっている。
　また、前回調査と比較して、各業務とも設備対策を行っている事業所の割合が増加している（第５表）。

第５表　主な有害業務における設備対策の有無及び内容別事業所割合
（単位：％）
業務の種類 年 業務あり
事業所計		 　 設備対策
なし		 不明
設備対策
あり		 設備対策の内容（複数回答）
設備の
密閉化		 局所排気
装置		 全体換気
装置		 その他
鉛業務 13年 100.0 92.4(100.0) ( 19.2) ( 83.5) ( 49.2) ( 5.9)   7.6 −
８年 100.0 89.1(100.0) ( 12.9) ( 81.6) ( 46.3) ( 8.9)   8.9 2.0
粉じん作業 13年 100.0 90.9(100.0) ( 21.8) ( 66.4) ( 46.1) ( 19.0)   9.1 −
８年 100.0 85.0(100.0) ( 17.5) ( 65.8) ( 47.7) ( 16.2) 12.4 2.6
有機溶剤業務 13年 100.0 97.2(100.0) ( 24.5) ( 75.6) ( 50.5)   ( 9.3)   2.8 −
８年 100.0 90.7(100.0) ( 23.9) ( 74.7) ( 51.6) ( 10.7)   7.5 1.8
特定化学物質を製造し
又は取り扱う業務		 13年 100.0 96.6(100.0) ( 35.9) ( 77.2) ( 46.6) ( 10.4)   3.4 −
８年 100.0 86.4(100.0) ( 28.0) ( 74.7) ( 48.6)   ( 9.8) 11.1 2.5

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