[事業所調査]

１　安全衛生管理体制の状況

(1)　総括安全衛生管理者等の選任等（50人以上規模）

(1)　衛生管理者を選任している事業所の割合は76.6％となっている。
　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、300人以上の各規模で96％を超えているのに対し、50〜99人規模では69.5％と低い。
　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業で99.0％、製造業、建設業でも86％以上と高い。

(2)　安全管理者を選任している事業所の割合は73.6％となっている。
　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、300人以上の各規模で88％を超えている。
　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業で96.8％、製造業、建設業で87.3％と高い。

(3)　300人以上規模で総括安全衛生管理者を選任している事業所の割合は87.1％となっている。
　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、1,000人以上規模では96.6％の事業所で選任している。
　産業別にみると、製造業が最も高く、95.5％の事業所で選任しており、電気・ガス・熱供給・水道業でも93.5％と高い。

(4)　産業医を選任している事業所の割合は75.8％となっている。
　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど選任している割合が高く、300人以上の各規模で97％を超えているのに対し、50〜99人規模では67.8％と低い。
　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が最も高く94.6％で選任しており、次いで製造業が86.5％と高いが、卸売・小売業,飲食店とサービス業では60％台と低い。

(5)　安全衛生委員会等を設置している事業所の割合は74.2％となっている。
　事業所規模別にみると、300人以上の各規模では95％以上となっているのに対し、50〜99人規模では66.7％と低い。
　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業で97.6％、建設業が93.1％、製造業が86.3％と安全衛生委員会等の設置率が86％を超えている（第１表）。

(2)　安全衛生推進者等の選任等（10〜49人規模）

(1)　安全衛生推進者等を選任している事業所の割合は60.2％となっている。
　衛生管理者または安全管理者を選任しているのは37.9％の事業所であり、22.4％の事業所が安全衛生推進者または衛生推進者を選任している。
　産業別にみると、建設業（86.7％）、電気・ガス・熱供給・水道業（79.9％）の順で選任率が高くなっている。

(2)　産業医を選任している事業所は12.2％、安全衛生委員会等を設置している事業所は28.7％となっている（第２表）。

(注）（　）は、特別集計を行ったものである。

(3)　安全衛生委員会等の設置及び開催状況

　50人以上規模の事業所についてみると、安全衛生委員会等を開催している事業所の割合は71.3％である（第３表）。そのうち、過去１年間に取り上げた議題をみると、「職場環境の向上に関する検討」（79.3％）、「労働災害の原因及び再発防止対策の検討」（77.6％）、「健康診断の実施及びその結果に関する対策」（76.8％）、「労働者からの意見・提案の検討」（71.6％）がそれぞれ70％を超える事業所で取り上げられている（第１図）。

(4)　一般定期健康診断の実施状況

　過去１年間に一般定期健康診断を実施した事業所は85.4％となっている。
　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど実施率が高く、50人以上の規模では95％以上が実施している。一般定期健康診断の実施後の措置として「健康診断の結果の労働者への通知」が94.8％と高く、どの規模の事業所も90％以上となっている。
　また、他の項目も含め、事業所規模が大きくなるごとに実施後の措置を講じている事業所の 割合が高くなっている（第４表）。

(5)　深夜業に従事する労働者に関する事項

　「深夜業に従事する労働者（原則として過去６か月間を平均して１月当たり４回以上午後10時から午前５時までの間に行われる業務に従事した者）がいる」とした事業所は、全事業所の23.7％となっている。
　産業別にみると、運輸・通信業（49.4％）、電気・ガス・熱供給・水道業（47.6％）の順に「深夜業に従事する労働者がいる」とした事業所の割合が高い。
　「深夜業に従事する労働者がいる」とした事業所のうち、「自発的に健康診断を受診した労働者がいる」とした事業所は、5.4％となっている（第５表）。

(6)　産業医に関する事項

　産業医を選任している事業所における産業医の勤務形態は、常勤が4.7％、非常勤が95.3％となっており、常勤の割合は事業所規模が大きいほど高く、1,000人以上規模では64.0％である（第６表）。
　過去１年間（平成11年11月１日から12年10月31日までをいう。以下同じ。）に産業医が実際に関与した業務を内容別にみると、健康診断に関連する事項である「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」（71.8％）、「健康診断の実施に関すること」（69.1％）、「健康相談、保健指導の実施」（66.7％）の割合が高くなっている。
　前回と比べると、産業医が関与した業務のうち、「健康相談・保健指導等の実施」及び「衛生委員会（安全衛生委員会）への参加」がそれぞれ11.2ポイント、5.6ポイントと上昇している（第２図）。

（注）　常用労働者50人以上の事業所について選任状況をみている。

２　安全衛生対策等の実施状況

(1)　安全衛生活動の実施状況

　安全衛生活動の実施状況については、安全衛生活動を実施している事業所は85.7％あり、前回と同じである。その具体的な活動の内容としては「４Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）活動」（78.3％）の割合が最も高く、次いで「安全パトロール」（54.7％）、「交通災害防止対策」（47.6％）の順となっている（第３図、第７表）。
　これを事業所規模別にみると、規模が大きいほど実施割合が高くなっている。ただし、「４Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）活動」の実施割合については約80〜90％と規模による差は小さい（第７表）。
　前回と比べると「危険予知活動」が5.8ポイント、「安全パトロール」が3.4ポイント高くなっているが、「職場体操」が6.8ポイント、「交通災害防止対策」が3.9ポイント低下している（第３図）。

(2)　安全衛生教育の実施状況

　安全衛生教育（危険有害業務に関する労働安全衛生法上の特別教育を除く。）を実施している事業所は54.9％となっている。
　事業所規模別にみると、事業所規模が大きいほど実施割合が高く500人以上の各規模ではそれぞれ90％を超えており、50〜99人規模で69.7％と約70％の事業所が実施しているが、10〜29人規模では50.3％となっている。
　また、「実施した」とする事業所について、対象者別にみると「常用労働者として新しく雇い入れた労働者」に対するものが最も高く、90.1％の事業所で実施しており、次いで「作業内容を変更したときの関係労働者」に対するものが51.1％となっている（第８表）。
　前回と比べると、「安全衛生教育を実施している」とする事業所の割合が9.4ポイント高くなっている（第４図）。

（注）危険有害業務に関する労働安全衛生法上の特別教育を除く。

(3)　高年齢労働者（おおむね50歳以上）に対する特別な安全衛生対策

　高年齢労働者（おおむね50歳以上）に対して特別な安全衛生対策を実施している事業所は31.6％あり、事業所規模が大きいほど実施割合は高くなっている。
　産業別にみると、建設業（39.8％）が高く、卸売・小売業,飲食店（28.4％）が低くなっている。
　「実施しているとする」事業所の具体的内容としては「健康管理の徹底（人間ドックの実施等）」（52.0％）、「作業方法の改善、配置転換等」（42.2％）、「労働時間の配慮」（41.9％）の割合が高くなっている（第９表）。

(4)　労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況について

（注）　労働安全衛生マネジメントシステムとは、事業者が労働者の協力の下に、「計画−実施−評価−改善」という一連の課程を定めて、連続的かつ継続的な安全衛生管理を自主的に行うことにより、事業所の労働災害の潜在的な危険性を低減させ、事業所における安全衛生水準の向上に資する安全衛生管理の仕組みのことをいう。
（「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」 平11.４.30 労働省告示第53号）

３　労働災害の被災状況等

(1)　業務上災害の被災率について

　平成11年11月１日から平成12年10月末日までの労働者1,000人当たりの業務上災害（不休災害を含み通勤災害を除く。）による被災率（千人率、以下同じ。）は11.35で、そのうち交通事故以外が9.64、交通事故によるものの被災率は1.71となっている。
　産業別にみると、交通事故以外では製造業（10.66）、卸売・小売業，飲食店（10.32）の順に高く、交通事故によるものについては、運輸・通信業（3.92）が高い（第12表）。
　前回と比べると、被災率が3.08ポイント低くなっている。

※被災率（千人率）＝平成11年11月1日から平成12年10月末日までの被災者数／平成12年10月末日現在の労働者数×1,000

(2)　労働災害防止対策について

　労働災害防止対策を進めることについての関心の程度をみると、「関心がある」とする事業所は83.6％であり、事業所規模が大きいほど高く、500人以上の各規模では98％以上となっている。
　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業で「関心がある」とする割合が98％以上となっているが、サービス業では７割程度である（第13表）。