厚生労働省：平成２１年建設業労働災害防止対策等総合実態調査

【工事現場調査】

１　安全衛生管理体制

(1) 元方事業者間の連絡調整

分割発注している工事現場（同一の場所で相関連して行われる一の仕事が二以上の請負人に発注された形態）の割合は４０．８％[前回４０．７％]となっており、そのうち「元方事業者間の連絡調整を行っている」工事現場の割合は９７．２％[前回９７．５％]となっている。

また、連絡調整を行う者（複数回答）をみると、「元方を代表する企業の１つ」７４．４％[前回６８．７％]が最も多く、次いで「発注者」６７．４％[前回３８．５％] 、「元方の輪番」１６．９％[前回９．０％]などとなっている。（第１０表）

第１０表　　元方事業者間の連絡調整状況別工事現場割合

（単位：％）
区分	分割発注している工事現場計		元方事業者間の連絡調整を行っている							元方事業者間の連絡調整を行っていない	元方事業者間の連絡調整を行っている（平成１６年）
					連絡調整を行う者（複数回答）
					発注者	元方を代表する企業の１つ	元方の輪番	コンストラクションマネージャー	その他の者

平成２１年	[40.8]	100.0	97.2	(100.0)	(67.4)	(74.4)	(16.9)	(6.2)	(10.5)	2.8	97.5
（請負金額階級）
50億円以上	[38.5]	100.0	100.0	(100.0)	(64.2)	(77.7)	(19.4)	(2.7)	(7.3)	-	98.4
30億円以上50億円未満	[36.0]	100.0	99.4	(100.0)	(75.7)	(75.7)	(22.5)	(8.0)	(11.8)	0.6	99.4
10億円以上30億円未満	[40.4]	100.0	98.6	(100.0)	(66.4)	(76.8)	(19.7)	(6.6)	(11.1)	1.4	99.2
5億円以上10億円未満	[42.6]	100.0	99.0	(100.0)	(59.9)	(73.1)	(15.6)	(9.6)	(11.1)	1.0	96.7
2億円以上5億円未満	[40.8]	100.0	95.5	(100.0)	(71.9)	(74.7)	(14.1)	(4.1)	(10.7)	4.5	96.7
2億円未満	[41.9]	100.0	89.8	(100.0)	(69.6)	(59.8)	(20.8)	(6.7)	(4.5)	10.2	96.9
（工事の種類）
建築工事	[39.2]	100.0	96.5	(100.0)	(61.8)	(75.8)	(16.1)	(7.1)	(12.9)	3.5	97.1
土木工事	[33.3]	100.0	97.0	(100.0)	(72.9)	(71.9)	(21.1)	(4.5)	(10.3)	3.0	96.5
電気・その他の設備工事	[59.2]	100.0	98.8	(100.0)	(71.4)	(74.5)	(13.7)	(6.6)	(6.5)	1.2	99.9
（工事の発注者）
公営計	[50.4]	100.0	96.6	(100.0)	(68.6)	(78.8)	(13.9)	(7.0)	(8.2)	3.4	98.4
国	[41.1]	100.0	94.7	(100.0)	(76.7)	(76.5)	(19.6)	(3.6)	(10.7)	5.3	97.0
都道府県	[55.6]	100.0	96.4	(100.0)	(60.8)	(75.1)	(13.3)	(6.1)	(7.8)	3.6	98.7
市区町村	[55.6]	100.0	98.1	(100.0)	(68.9)	(83.5)	(10.3)	(10.3)	(6.7)	1.9	98.2
民営・その他	[33.1]	100.0	98.0	(100.0)	(65.9)	(69.0)	(20.4)	(5.3)	(13.3)	2.0	96.2
不明	[ - ]	-	-	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	-	-

平成１６年	[40.7]	100.0	97.5	(100.0)	(38.5)	(68.7)	(9.0)	(4.1)	(3.9)	2.5	・・・

注：１）[　 ] 内は全工事現場のうち「分割発注している工事現場」の割合である。

２）「分割発注している工事現場」には「元方事業者間の連絡調整状況不明」が含まれる。

３）「連絡調整を行っている」には「連絡調整を行う者不明」が含まれる。

４）「コンストラクションマネージャー」（※１３）は、「主な用語の定義」を参照。

５）（工事の発注者）の分類は、平成１６年調査では「公団等」を表章していたが特殊法人等整理合理化により、平成２１年調査では「民営・その他」として集計している。このため、平成１６年の「公営計」は「公団等」を含むため、比較には注意を要する。以下、第１１・１２・１５・１７・１９・２１表についても同じ。

(2) 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者の選任状況

統括安全衛生責任者（※１４）を選任している工事現場の割合は８５．２％[前回８７．４％]、元方安全衛生管理者（※１５）を選任している工事現場の割合は７９．２％[前回８２．１％]となっている。

これを請負金額階級別にみると、統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者ともに、おおよそ金額が大きいほど「選任している」割合が高くなっている。（第１１表）

第１１表　　統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の選任状況別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計	統括安全衛生責任者		元方安全衛生管理者		統括安全衛生責任者（平成１６年）		元方安全衛生管理者（平成１６年）
区分	工事現場計	選任している	選任していない	選任している	選任していない	選任している		選任している

平成２１年	100.0	85.2	14.4	79.2	20.4	87.4		82.1
（請負金額階級）
50億円以上	100.0	96.4	3.5	94.6	5.2	97.1		98.2
30億円以上50億円未満	100.0	94.7	5.0	94.9	4.9	97.1		95.6
10億円以上30億円未満	100.0	92.2	7.8	86.1	13.4	93.4		90.3
5億円以上10億円未満	100.0	88.0	12.0	77.9	22.0	87.7		81.3
2億円以上5億円未満	100.0	77.1	22.0	72.5	26.9	80.9		73.5
2億円未満	100.0	74.2	25.5	65.5	34.3	79.9		74.2
（工事の種類）
建築工事	100.0	86.4	13.2	76.4	23.0	89.8		82.3
土木工事	100.0	92.8	7.0	86.8	13.2	89.2		83.8
電気・その他の設備工事	100.0	67.1	32.2	72.1	27.0	75.0		77.6
（工事の発注者）
公営計	100.0	86.4	13.1	80.3	19.3	86.8		81.0
国	100.0	88.2	10.7	86.4	12.5	88.7		79.8
都道府県	100.0	89.6	10.4	80.8	19.2	82.9		78.4
市区町村	100.0	82.1	17.8	73.8	26.2	87.7		80.7
民営・その他	100.0	84.2	15.5	78.2	21.3	88.2		83.4
不明	-	-	-	-	-	100.0	*	100.0	*

平成１６年	100.0	87.4	12.3	82.1	17.8	・・・		・・・

注：「工事現場計」には「統括安全衛生責任者の選任状況不明」、「元方安全衛生管理者の選任状況不明」が含まれる。

(3) 協議組織の設置状況

元請事業者と下請事業者が労働災害防止等について協議組織（※１６）を設置している工事現場の割合は９７．７％[前回９８．２％]となっており、そのうち協議組織の規約を「作成している」工事現場の割合は９０．２％[前回９１．１％]となっている（第１２表）。

第１２表　　協議組織設置の有無及び規約作成の有無別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計	協議組織を設置している				協議組織を設置していない	協議組織を設置している（平成１６年）
				規約作成の有無
				作成している	作成していない

平成２１年	100.0	97.7	(100.0)	(90.2)	(9.8)	2.2	98.2
（請負金額階級）
50億円以上	100.0	99.2	(100.0)	(97.6)	(2.4)	0.8	99.3
30億円以上50億円未満	100.0	99.6	(100.0)	(96.9)	(3.1)	0.2	99.8
10億円以上30億円未満	100.0	99.4	(100.0)	(94.8)	(5.2)	0.6	99.1
5億円以上10億円未満	100.0	99.0	(100.0)	(88.6)	(11.4)	0.7	98.6
2億円以上5億円未満	100.0	95.6	(100.0)	(86.3)	(13.7)	4.2	97.2
2億円未満	100.0	94.9	(100.0)	(86.4)	(13.6)	4.9	94.5
（工事の種類）
建築工事	100.0	98.4	(100.0)	(90.5)	(9.5)	1.6	98.9
土木工事	100.0	98.8	(100.0)	(93.1)	(6.9)	0.8	98.9
電気・その他の設備工事	100.0	93.4	(100.0)	(83.5)	(16.5)	6.3	94.1
（工事の発注者）
公営計	100.0	97.6	(100.0)	(88.9)	(11.1)	2.2	98.3
国	100.0	99.0	(100.0)	(92.2)	(7.8)	0.7	99.0
都道府県	100.0	99.1	(100.0)	(86.1)	(13.9)	0.9	96.9
市区町村	100.0	95.0	(100.0)	(87.8)	(12.2)	4.7	98.4
民営・その他	100.0	97.7	(100.0)	(91.2)	(8.8)	2.1	98.1
不明	-	-	( - )	( - )	( - )	-	100.0	*

平成１６年	100.0	98.2	(100.0)	(91.1)	(8.9)	1.8	・・・

注：１）「工事現場計」には「協議組織設置状況不明」が含まれる。

２）「協議組織を設置している」には「規約作成の有無不明」が含まれる。

また、協議組織を設置している工事現場について協議組織への参加状況をみると、「元方事業者の現場職員」、「元方事業者の工事施工の責任者」、「関係請負人の店社の工事施工責任者」及び「関係請負人の安全衛生の責任者」が協議組織へ参加している割合はいずれも９割を超えている（第１３表）。

第１３表　　協議組織参加者及び参加状況別工事現場割合

（単位：％）
参加者	協議組織を設置している工事現場計					当該担当者が参加している（平成１６年）
		当該担当者が参加している			当該担当者は参加していない
			参加の程度
			毎回参加している	時々参加している

元方事業者の現場職員	100.0	98.8	95.4	3.4	1.2	99.4
元方事業者の工事施工の責任者	100.0	98.4	92.9	5.5	1.6	98.5
関係請負人の店社の工事施工責任者	100.0	93.2	60.8	32.4	6.8	95.6
関係請負人の経営幹部	100.0	77.8	15.1	62.7	22.2	78.7
関係請負人の安全衛生の責任者	100.0	94.7	54.3	40.4	5.2	99.4

注：１）「協議組織を設置している工事現場計」には「協議組織参加状況不明」が含まれる。

２）「当該担当者が参加している」には「参加の程度不明」が含まれる。

(4) 協議組織における協議事項

協議組織における協議事項（複数回答）をみると、「月間または週間の工程計画」が９９．３％[前回９９．６％]と最も多く、次いで「建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、基本的な労働災害防止計画」９７．５％[前回９８．２％]、「元方事業者の巡視に基づく労働災害の防止に関する事項」９１．７％[前回９２．８％]などとなっている（第１４表）。

第１４表　　協議組織における協議事項別工事現場割合

（単位：％）
区分	協議組織を設置している工事現場計
			協議事項（複数回答）
			建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、基本的な労働災害防止計画	月間または週間の工程計画	機械設備等の配置計画	安全衛生教育の実施計画	労働災害の再発防止対策	工事現場において定めた安全衛生に関する規程	クレーン等の運転についての合図の統一	事故現場等の標識の統一	有機溶剤等の容器の集積箇所の統一	警報の統一	避難等の訓練の実施方法の統一	車両系建設機械・移動式クレーンを用いて作業を行う場合の作業方法	行政の指導に基づく労働災害の防止に関する事項	元方事業者の巡視に基づく労働災害の防止に関する事項	その他労働者の危険又は健康障害の防止に関する事項

平成２１年	[97.7]	100.0	97.5	99.3	70.2	79.8	91.1	82.9	61.7	32.5	33.4	32.9	39.3	76.8	79.0	91.7	86.9

平成１６年	[98.2]	100.0	98.2	99.6	73.8	82.9	89.6	86.8	66.8	31.4	36.9	31.2	40.5	78.7	80.1	92.8	86.3

注：「協議組織を設置している工事現場計」には「協議事項不明」が含まれる。

２　安全衛生活動

(1) 安全衛生管理計画

安全衛生管理計画（安全衛生の基本方針、安全衛生を目標・重点とした労働災害防止対策等を定めた計画）を作成している工事現場の割合は９６．８％[前回９７．４％]となっている。

また、安全衛生管理計画を作成している工事現場のうち、計画期間終了時に当初目標の達成状況の確認を行っている工事現場の割合は８４．７％[前回８８．６％]となっている。（第１５表）

第１５表　　安全衛生管理計画作成の有無及び達成状況の確認の有無別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計	安全衛生管理計画を作成している				安全衛生管理計画を作成していない	安全衛生管理計画を作成している（平成１６年）
				達成状況確認の有無
				行っている	行っていない

平成２１年	100.0	96.8	(100.0)	(84.7)	(15.3)	2.5	97.4
（請負金額階級）
50億円以上	100.0	99.8	(100.0)	(91.2)	(8.8)	-	99.6
30億円以上50億円未満	100.0	99.4	(100.0)	(93.8)	(6.2)	0.6	100.0
10億円以上30億円未満	100.0	97.9	(100.0)	(85.4)	(14.6)	1.3	99.3
5億円以上10億円未満	100.0	96.9	(100.0)	(84.9)	(15.1)	2.2	99.3
2億円以上5億円未満	100.0	95.7	(100.0)	(82.2)	(17.8)	3.6	94.2
2億円未満	100.0	93.6	(100.0)	(81.3)	(18.7)	6.2	95.8
（工事の種類）
建築工事	100.0	96.1	(100.0)	(84.7)	(15.3)	3.1	97.0
土木工事	100.0	98.3	(100.0)	(86.4)	(13.6)	0.8	98.8
電気・その他の設備工事	100.0	96.2	(100.0)	(81.6)	(18.4)	3.8	95.7
（工事の発注者）
公営計	100.0	95.9	(100.0)	(82.4)	(17.6)	3.1	97.4
国	100.0	97.9	(100.0)	(86.6)	(13.4)	0.9	98.9
都道府県	100.0	97.5	(100.0)	(80.6)	(19.4)	2.3	96.1
市区町村	100.0	92.5	(100.0)	(79.5)	(20.5)	6.0	96.7
民営・その他	100.0	97.6	(100.0)	(86.5)	(13.5)	1.9	97.4
不明	-	-	( - )	( - )	( - )	-	100.0	*

平成１６年	100.0	97.4	(100.0)	(88.6)	(11.4)	2.3	・・・

注：１）「工事現場計」には「安全衛生管理計画作成の有無不明」が含まれる。

２）「安全衛生管理計画を作成している」には「達成状況確認の有無不明」が含まれる。

(2) リスクアセスメント（危険性及び有害性等の調査）の実施状況【新規調査項目】

リスクアセスメント（※１７）を実施している工事現場の割合は８６．８％となっており、これを工事の種類別にみると、「土木工事」９１．８％、「建築工事」８５．９％などとなっている。

実施時期（複数回答）をみると、「作業手順書を作成するとき」が７５．０％と最も多く、次いで「作業方法や作業手順を変更するとき」６２．９％などとなっている。（第１６表）

第１６表　　リスクアセスメント（危険性及び有害性等の調査）の実施の有無及び実施時期別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計	リスクアセスメントを実施している								リスクアセスメントを実施してない
				実施時期（複数回答）
				施工計画書を作成するとき	作業手順書を作成するとき	下請業者に仕事を発注するとき	安全衛生計画を作成するとき	作業方法や作業手順を変更するとき	その他

平成２１年	100.0	86.8	(100.0)	(60.2)	(75.0)	(18.6)	(42.7)	(62.9)	(33.4)	12.8
（請負金額階級）
50億円以上	100.0	97.4	(100.0)	(74.2)	(86.7)	(20.8)	(52.9)	(77.8)	(33.8)	2.4
30億円以上50億円未満	100.0	98.8	(100.0)	(74.5)	(89.2)	(22.1)	(57.6)	(78.6)	(27.8)	1.2
10億円以上30億円未満	100.0	91.3	(100.0)	(66.4)	(82.3)	(21.9)	(50.0)	(70.1)	(33.7)	7.9
5億円以上10億円未満	100.0	88.6	(100.0)	(57.7)	(72.0)	(13.3)	(35.8)	(61.5)	(32.9)	11.3
2億円以上5億円未満	100.0	81.5	(100.0)	(51.2)	(67.3)	(18.9)	(39.0)	(53.3)	(35.9)	18.3
2億円未満	100.0	71.0	(100.0)	(69.0)	(72.9)	(15.8)	(27.0)	(59.3)	(20.5)	28.5
（工事の種類）
建築工事	100.0	85.9	(100.0)	(57.8)	(70.4)	(18.1)	(43.2)	(60.7)	(38.1)	13.7
土木工事	100.0	91.8	(100.0)	(64.1)	(82.1)	(16.8)	(44.3)	(67.2)	(28.4)	7.8
電気・その他の設備工事	100.0	79.8	(100.0)	(58.9)	(73.1)	(24.2)	(37.7)	(59.6)	(30.9)	20.2
（工事の発注者）
公営計	100.0	82.7	(100.0)	(56.6)	(73.8)	(18.3)	(42.3)	(59.7)	(32.5)	17.0
国	100.0	89.4	(100.0)	(58.8)	(77.5)	(15.1)	(43.9)	(62.3)	(31.9)	9.6
都道府県	100.0	78.3	(100.0)	(57.7)	(73.9)	(17.8)	(42.9)	(61.1)	(30.2)	21.7
市区町村	100.0	79.4	(100.0)	(53.4)	(69.5)	(22.3)	(39.9)	(55.7)	(34.9)	20.6
民営・その他	100.0	90.2	(100.0)	(62.8)	(76.0)	(18.9)	(43.0)	(65.2)	(34.1)	9.5
不明	-	-	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	-

注：１）「工事現場計」には「リスクアセスメント実施状況不明」が含まれる。

２）「リスクアセスメントを実施している」には「リスクアセスメント実施時期不明」が含まれる。

(3) 作業場の巡視（安全パトロール）の実施状況

作業場の巡視（安全パトロール）を実施している工事現場の割合は９９．３％[前回９９．７％]となっている。

巡視の実施者別にみると、元請の「現場職員」が実施している工事現場においては、「毎日」巡視している工事現場の割合が９０．１％[前回９１．６％]などとなっている。（第１７表、第１８表）

第１７表　　作業場の巡視（安全パトロール）実施の有無別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計			作業場の巡視（安全パトロール）（平成１６年）
		作業場の巡視（安全パトロール）		作業場の巡視（安全パトロール）（平成１６年）
		実施している	実施していない	実施している

平成２１年	100.0	99.3	0.3	99.7
（請負金額階級）
50億円以上	100.0	99.8	-	100.0
30億円以上50億円未満	100.0	100.0	-	100.0
10億円以上30億円未満	100.0	99.0	0.2	99.4
5億円以上10億円未満	100.0	99.4	0.5	99.9
2億円以上5億円未満	100.0	99.3	0.5	99.9
2億円未満	100.0	99.7	0.3	98.9
（工事の種類）
建築工事	100.0	99.4	0.2	99.7
土木工事	100.0	99.2	0.4	99.8
電気・その他の設備工事	100.0	99.5	0.5	99.4
（工事の発注者）
公営計	100.0	99.1	0.6	99.5
国	100.0	98.6	0.4	99.4
都道府県	100.0	99.2	0.8	99.7
市区町村	100.0	99.4	0.6	99.3
民営・その他	100.0	99.5	0.2	100.0
不明	-	-	-	100.0	*

平成１６年	100.0	99.7	0.2	・・・

注：「工事現場計」には「作業場の巡視実施の有無不明」が含まれる。

第１８表　　巡視の実施者及び実施状況別工事現場割合

（単位：％）
区分		作業場の巡視を実施している工事現場計	当該担当者が実施している						当該担当者が実施していない	当該担当者が実施している（平成１６年）
					巡視の実施回数
					毎日	週一回以上	月一回以上	不定期
元請
	工事施工責任者	100.0	98.7	(100.0)	(86.7)	(6.6)	(4.1)	(2.6)	1.3	98.9
	現場職員	100.0	94.9	(100.0)	(90.1)	(5.9)	(2.0)	(2.0)	5.1	97.6
	経営幹部	100.0	93.7	(100.0)	(0.7)	(2.9)	(58.9)	(37.5)	6.3	92.1

下請
	安全衛生責任者	100.0	95.1	(100.0)	(55.2)	(11.1)	(24.5)	(9.3)	4.9	94.1
	店社の工事施工責任者	100.0	90.8	(100.0)	(10.9)	(7.5)	(57.1)	(24.6)	9.1	93.6
	安全衛生推進者	100.0	84.2	(100.0)	(11.8)	(6.6)	(42.6)	(39.0)	15.8	83.8


業界団体の安全衛生担当者		100.0	47.0	(100.0)	(0.1)	(1.2)	(9.0)	(89.6)	53.0	51.9
その他の者		100.0	37.7	(100.0)	(1.5)	(3.2)	(25.7)	(69.6)	62.3	40.3

注：１）「作業場の巡視を実施している工事現場計」には「作業場の巡視実施の有無不明」が含まれる。

２）「当該担当者が実施している」には「巡視の実施回数不明」が含まれる。

３）「安全衛生責任者」（※１８）は、「主な用語の定義」を参照。

(4) 作業間の連絡調整の実施状況

労働災害防止のために、関係請負人との作業間の連絡調整を実施している工事現場の割合は９８．６％[前回９８．９％]となっている。

また、作業間の連絡調整を実施している工事現場のうち、「下請事業者全部」が連絡調整に参加する工事現場の割合が５６．４％[前回６１．９％]と最も多く、次いで「一次下請事業者まで」が連絡調整に参加する工事現場の割合が２３．４％[前回１４．８％]などとなっている。（第１９表）

第１９表　　作業間の連絡調整に参加する下請事業者の範囲別工事現場割合

（単位：％）
区分	作業間の連絡調整を実施している工事現場計							作業間の連絡調整を実施している（平成１６年）
			参加する下請業者
			下請事業者全部	三次下請事業者まで	二次下請事業者まで	一次下請事業者まで	その他

平成２１年	[98.6]	100.0	56.4	3.0	16.8	23.4	0.4	[98.9]
（請負金額階級）
50億円以上	[99.4]	100.0	46.4	3.1	19.4	29.2	1.9	[100.0]
30億円以上50億円未満	[99.0]	100.0	46.3	2.1	20.4	30.6	0.7	[100.0]
10億円以上30億円未満	[99.3]	100.0	53.5	3.5	20.4	21.9	0.7	[99.2]
5億円以上10億円未満	[99.2]	100.0	53.8	5.2	16.9	24.0	0.0	[99.4]
2億円以上5億円未満	[97.5]	100.0	61.1	1.7	13.4	23.7	0.2	[98.5]
2億円未満	[99.2]	100.0	70.3	0.2	16.7	12.8	-	[94.1]
（工事の種類）
建築工事	[99.3]	100.0	55.8	4.1	17.6	21.8	0.6	[99.1]
土木工事	[98.2]	100.0	57.3	1.2	15.4	25.8	0.2	[99.2]
電気・その他の設備工事	[97.5]	100.0	56.3	3.1	17.3	23.4	-	[97.7]
（工事の発注者）
公営計	[98.7]	100.0	57.9	2.3	16.2	23.5	0.2	[99.1]
国	[98.5]	100.0	61.1	1.6	15.9	21.0	0.4	[98.6]
都道府県	[98.2]	100.0	56.2	0.7	16.3	26.9	-	[99.1]
市区町村	[99.2]	100.0	56.2	4.3	16.3	23.2	-	[99.3]
民営・その他	[98.5]	100.0	55.2	3.5	17.3	23.4	0.6	[98.7]
不明	[ - ]	-	-	-	-	-	-	[100.0]	*

平成１６年	[98.9]	100.0	61.9	3.7	17.7	14.8	2.0	[ … ]

注：１）[　 ] 内は全工事現場のうち「作業間の連絡調整を実施している工事現場」の割合である。

２）「作業間の連絡調整を実施している工事現場計」には「参加する下請業者不明」が含まれる。

(5) 仮設構造物の点検状況【新規調査項目】

使用する仮設構造物（本調査では、足場・作業構台・土止め支保工・型わく支保工が対象。）のうち、「足場」がある工事現場の割合が７８．０％、次いで「型わく支保工（※１９）」がある工事現場の割合が４５．３％などとなっており、「点検を行っている」工事現場の割合はいずれの仮設構造物においても９割を超えている（第２０表）。

第２０表　　仮設構造物の種類及び点検の種類別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計	仮設構造物がある							仮設構造物がない
				点検を行っている				点検を行っていない
					点検の種類
					作業開始前点検	組立変更後の点検	悪天候後の点検

足場	100.0	78.0	(100.0)	(99.8)	(99.1)	(97.0)	(96.9)	(0.2)	21.0
作業構台	100.0	32.6	(100.0)	(99.8)	(97.5)	(95.5)	(96.3)	(0.2)	64.8
土止め支保工	100.0	33.5	(100.0)	(99.5)	(98.2)	(94.0)	(97.6)	(0.5)	64.2
型わく支保工	100.0	45.3	(100.0)	(99.0)	(97.3)	(97.0)	(96.6)	(1.0)	52.3

注：１）「工事現場計」には「仮設構造物の有無不明」が含まれる。

２）「仮設構造物がある」には「点検の種類不明」が含まれる。

(6) 新規入場者教育の援助状況

工事現場で関係請負人が実施する新規入場者教育に必要なものを援助している工事現場の割合は９５．６％[前回９４．１％]となっている。また、新規入場者教育で教育した事項を報告書等で把握している工事現場の割合は９６．２％[前回９３．８％]などとなっており、このうち、把握している事項（複数回答）は、「担当とする作業内容と労働災害防止対策」８９．２％[前回９０．５％]、「現場の基本的な労働災害防止対策を定めた計画」８８．３％[前回８８．１％]、「危険有害箇所と立入禁止区域」８７．６％[前回８６．８％]などとなっている。（第２１表）

第２１表　　新規入場者教育の援助の状況及び教育した事項の把握状況別工事現場割合

（単位：％）
区分	工事現場計	新規入場者教育への援助		関係請負人が実施した新規入場者教育で教育した事項の報告書等での把握状況
		援助している	援助していない	把握している		把握している事項（複数回答）
		援助している	援助していない	把握している		元方事業者及び関係請負人の労働者が混在して作業を行う場所の状況	危険有害箇所と立入禁止区域	混在作業場所において行われる作業相互の関係	避難の方法	指揮命令系統	担当する作業内容と労働災害防止対策	安全衛生に関する規程	現場の基本的な労働災害防止対策を定めた計画	その他

平成２１年	100.0	95.6	3.6	96.2	(100.0)	(85.9)	(87.6)	(79.8)	(50.6)	(80.2)	(89.2)	(78.7)	(88.3)	(22.8)
（請負金額階級）
50億円以上	100.0	99.8	0.2	96.4	(100.0)	(89.3)	(95.9)	(88.9)	(72.0)	(88.9)	(91.7)	(94.3)	(97.3)	(33.7)
30億円以上50億円未満	100.0	99.4	0.2	98.8	(100.0)	(91.7)	(92.4)	(84.6)	(59.0)	(87.1)	(91.3)	(90.6)	(92.8)	(31.0)
10億円以上30億円未満	100.0	96.3	2.8	97.1	(100.0)	(89.6)	(89.3)	(83.1)	(50.2)	(81.5)	(91.1)	(83.7)	(89.8)	(27.6)
5億円以上10億円未満	100.0	97.1	2.7	97.3	(100.0)	(89.0)	(89.5)	(81.4)	(49.5)	(82.0)	(88.7)	(79.0)	(88.8)	(19.2)
2億円以上5億円未満	100.0	93.9	5.2	94.9	(100.0)	(81.5)	(85.2)	(75.6)	(48.1)	(76.8)	(87.7)	(71.8)	(86.5)	(19.7)
2億円未満	100.0	89.1	6.8	93.3	(100.0)	(75.0)	(73.7)	(70.0)	(41.8)	(72.4)	(86.7)	(73.0)	(76.6)	(17.2)
（工事の種類）
建築工事	100.0	95.3	4.0	95.5	(100.0)	(87.0)	(89.8)	(84.6)	(45.3)	(78.7)	(88.4)	(77.9)	(89.3)	(23.2)
土木工事	100.0	95.2	3.3	96.6	(100.0)	(86.0)	(84.7)	(76.6)	(58.0)	(82.3)	(91.2)	(82.2)	(87.7)	(22.0)
電気・その他の設備工事	100.0	97.1	2.9	97.3	(100.0)	(83.0)	(87.5)	(72.8)	(50.7)	(80.0)	(87.3)	(74.6)	(86.9)	(23.6)
（工事の発注者）
公営計	100.0	93.4	5.2	95.7	(100.0)	(84.2)	(85.8)	(76.0)	(51.4)	(76.6)	(86.5)	(76.7)	(86.6)	(21.7)
国	100.0	93.9	4.5	96.6	(100.0)	(86.9)	(83.6)	(77.1)	(58.0)	(80.1)	(89.1)	(78.7)	(87.1)	(24.4)
都道府県	100.0	93.3	6.0	96.6	(100.0)	(87.2)	(84.1)	(71.8)	(48.9)	(79.8)	(84.4)	(74.6)	(84.8)	(19.6)
市区町村	100.0	93.1	5.3	94.1	(100.0)	(78.9)	(89.6)	(78.4)	(46.7)	(70.5)	(85.6)	(76.5)	(87.5)	(20.8)
民営・その他	100.0	97.4	2.3	96.6	(100.0)	(87.3)	(89.1)	(82.8)	(49.9)	(83.0)	(91.3)	(80.4)	(89.7)	(23.7)
不明	-	-	-	-	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )	( - )

平成１６年	100.0	94.1	5.2	93.8	(100.0)	(88.3)	(86.8)	(83.9)	(45.7)	(77.8)	(90.5)	(79.6)	(88.1)	(22.8)

注：１）「工事現場計」には「新規入場者教育への援助の有無不明」、「関係請負人が実施した新規入場者教育で教育した事項を報告書等で把握していない」及び「関係請負人が実施した新規入場者教育で教育した事項の報告書等での把握状況不明」が含まれる。

２）「把握している」には「把握している事項不明」が含まれる。

【工事現場調査】

１ 安全衛生管理体制

(1) 元方事業者間の連絡調整

第１０表 元方事業者間の連絡調整状況別工事現場割合

(2) 統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者の選任状況

第１１表 統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者の選任状況別工事現場割合

(3) 協議組織の設置状況

第１２表 協議組織設置の有無及び規約作成の有無別工事現場割合

第１３表 協議組織参加者及び参加状況別工事現場割合

(4) 協議組織における協議事項

第１４表 協議組織における協議事項別工事現場割合

２ 安全衛生活動