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I 労働災害の状況 (総合工事業を除く)

 1  調査産業計( 総合工事業を除く。以下同じ。) における労働災害の状況
 平成13年の労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.79で、前年(1.82)と比べ0.03ポイント低下し、強度率は0.13で、前年(0.18)と比べ0.05ポイント低下した。また、労働災害による死傷者1人平均労働損失日数は71.4日で、前年(99.1日)と比べ27.7日減少した(第1図、第1表) 。
 なお、無災害事業所の割合は61.8%となっており、平成10年以降60%台で推移している(参考第1図)。

第1図 労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数
〔調査産業計(総合工事業を除く)〕

第1図 労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数〔調査産業計(総合工事業を除く)〕

(注) 平成4年から調査対象産業の追加〔卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)及びサービス業のうち旅館、ゴルフ場〕を行ったため、平成3年以前との時系列比較は注意されたい。



 2  産業別にみた労働災害の状況(総合工事業を除く)

(1) 度数率
 産業別にみると、運輸・通信業の4.71が最も高く、次いでサービス業の4.11、鉱業の3.40の順となっている。前年との比較でみると、上昇したのは、鉱業0.64ポイント、サービス業0.37ポイント、電気・ガス・熱供給・水道業0.24ポイント、建設業(職別・設備工事業)0.05ポイント、運輸・通信業0.02ポイントである。一方、低下したのは、卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)0.24ポイント、製造業0.05ポイントである(第2図、第1表)。

第2図 産業別労働災害率

第2図 産業別労働災害率


(2) 強度率
 産業別にみると、鉱業が0.57と最も高く、次いで運輸・通信業及びサービス業の0.25の順となっている。
 前年との比較でみると、上昇したのは、電気・ガス・熱供給・水道業及びサービス業0.03ポイントである。一方、低下したのは、鉱業1.20ポイント、建設業(職別・設備工事業)及び運輸・通信業0.22ポイント、卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)0.03ポイント、製造業0.02ポイントである(第2図、第1表)。


(3) 死傷者1人平均労働損失日数
 産業別にみると、鉱業の166.5日が最も多く、次いで建設業(職別・設備工事業)の134.8日、製造業の103.9日の順となっており、最も少ないのは、卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)45.4日となっている。
 前年との比較でみると、増加したのは、電気・ガス・熱供給・水道業41.4日、サービス業1.1日である。一方、減少したのは、鉱業472.3日、建設業(職別・設備工事業)297.2日、運輸・通信業46.7日、製造業18.3日、卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)13.0日である(第1表)。

第1表 産業(大分類)別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数の推移

産業 平成9年 10年 11年 12年 13年
  対前年差
度数率 調査産業計(総合工事業を除く) 1.75 1.72 1.80 1.82 1.79 -0.03
林業 7.61 5.47 2.47 * - -
鉱業 1.74 1.13 1.37 2.76 3.40 0.64
建設業(職別・設備工事業) 0.83 0.84 0.74 0.76 0.81 0.05
製造業 1.10 1.00 1.02 1.02 0.97 -0.05
電気・ガス・熱供給・水道業 0.58 0.60 0.43 0.46 0.70 0.24
運輸・通信業 3.76 4.06 4.54 4.69 4.71 0.02
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 1.64 1.52 1.69 1.78 1.54 -0.24
サービス業 4.17 4.36 3.65 3.74 4.11 0.37
総合工事業 1.11 1.32 1.44 1.10 1.61 0.51
強度率 調査産業計(総合工事業を除く) 0.16 0.14 0.14 0.18 0.13 -0.05
林業 0.13 0.07 0.06 * - -
鉱業 0.62 0.75 0.42 1.77 0.57 -1.20
建設業(職別・設備工事業) 0.12 0.17 0.24 0.33 0.11 -0.22
製造業 0.13 0.10 0.12 0.12 0.10 -0.02
電気・ガス・熱供給・水道業 0.04 0.07 0.04 0.01 0.04 0.03
運輸・通信業 0.32 0.42 0.30 0.47 0.25 -0.22
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 0.15 0.03 0.05 0.10 0.07 -0.03
サービス業 0.13 0.16 0.22 0.22 0.25 0.03
総合工事業 0.37 0.39 0.30 0.70 0.47 -0.23
死傷者一人平均
 労働損失日数(日)
調査産業計(総合工事業を除く) 89.7 84.3 79.2 99.1 71.4 -27.7
林業 16.7 12.6 23.8 * - -
鉱業 354.5 661.2 304.1 638.8 166.5 -472.3
建設業(職別・設備工事業) 150.0 199.3 327.2 432.0 134.8 -297.2
製造業 116.3 104.1 117.7 122.2 103.9 -18.3
電気・ガス・熱供給・水道業 75.2 120.1 90.1 18.5 59.9 41.4
運輸・通信業 83.9 103.3 65.1 100.9 54.2 -46.7
卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く) 92.4 21.9 28.7 58.4 45.4 -13.0
サービス業 30.2 36.6 60.3 59.1 60.2 1.1
総合工事業 333.4 297.2 211.8 635.0 293.3 -341.7



 3  事業所規模別にみた労働災害の状況(総合工事業を除く)
 事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模で0.42、500〜999人規模で0.94、300〜499人規模で2.09、100〜299人規模で2.40となっている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.05、500〜999人規模で0.08、300〜499人規模で0.13、100〜299人規模で0.16となっており、各規模とも前年を下回っている。
 また、事業所規模が小さくなるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表) 。

第2表 事業所規模別労働災害率

産業 度数率 強度率
100人
以上計
1,000
人以上
500〜
999人
300〜
499人
100〜
299人
100人
以上計
1,000
人以上
500〜
999人
300〜
499人
100〜
299人
調査産業計
〔総合工事業を除く〕
(前年)
1.79

(1.82)
0.42

(0.47)
0.94

(0.89)
2.09

(1.94)
2.40

(2.52)
0.13

(0.18)
0.05

(0.07)
0.08

(0.10)
0.13

(0.15)
0.16

(0.25)


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